Total assets

SoftBank Group Corp.

NTT, Inc.

KDDI CORPORATION

LY Corporation

NTT DATA  GROUP CORPORATION

HIKARI TSUSHIN,INC.

GMO internet group, Inc.

FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.

NEXON Co., Ltd.

TBS HOLDINGS, INC.

Nippon Television Holdings, Inc.

Nomura Research Institute,Ltd.

OTSUKA CORPORATION

KONAMI GROUP CORPORATION

TOHO CO., LTD.

TV Asahi Holdings Corporation

TIS Inc.

Mercari, Inc.

ITOCHU Techno-Solutions Corporation

TOEI COMPANY,LTD.

Trend Micro Incorporated

NS Solutions Corporation

SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD.

KADOKAWA CORPORATION

GMO Payment Gateway, Inc.

SKY Perfect JSAT Corporation

BIPROGY Inc.

ORACLE CORPORATION JAPAN

CAPCOM CO., LTD.

Internet Initiative Japan Inc.

電気通信設備の工事設計、施工、保守を目的として、日本電気株式会社の営業部工事所より分離独立し、商号を「日本電気工事株式会社」として資本金30百万円で東京都港区芝に設立。

建設業法により建設大臣登録（ル）第3709号を受ける。

建設業法の改正に伴い、建設大臣（特-49）第5723号（現 国土交通大臣許可（特-1)5723号）、建設大臣許可（般-49）第5723号（現 国土交通大臣許可（般-1）5723号）の許可を受ける。

一級建築士事務所登録（東京都知事登録　17563号）。

商号を「日本電気システム建設株式会社」に変更。

東京証券取引所市場第二部へ株式上場。資本金12億50百万円となる。

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

戦略的アウトソーシングサービスの拠点として、東京都内にデータセンター「S-iDC」を開設。

商号を「ＮＥＣネッツエスアイ株式会社（現社名　英文商号：NEC Networks & System Integration Corporation）」に変更。

キャリアネットワークおよびパブリックネットワークの保守、運用監視サービスおよび現地調整などを主要事業とするＮＥＣテレネットワークス株式会社の全株式を株式交換により取得し、子会社とする。（2007年4月に合併）

企業向けトータルオフィスソリューション「EmpoweredOffice」事業化。

東京都内に、サポート・サービス機能（監視・運用・保守など）を集約・強化し、統合オペレーションセンター（Network Total Operation Center：通称「nTOC」)を開設。

本社を東京都文京区後楽に移転。全社EmpoweredOffice化を実施。

東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「建設業」から「情報・通信業」へ変更。

テクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス（訪問サポート）を手掛けるキューアンドエー株式会社に資本参加し、関連会社とする。（2013年6月に子会社化）

ＮＥＣモバイリング株式会社（現在 ＭＸモバイリング株式会社）より移動通信基地局に関わるシステムエンジニアリング事業を承継。

通信機器の企画開発、製造販売、SI、保守等を手掛けるＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社の全株式を取得し、子会社とする。

東京都江東区辰巳に、保守/技術サービス/SCM（サプライチェーンマネジメント）基盤の中核拠点（Service Delivery Operation Center：通称「sDOC」）を新設。

IoT事業の拡大に向け、MVNOサービス「ネッツワイヤレス」のサービス提供を開始。

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に合弁子会社「ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.」を設立。

ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新事業の創出を目的にCVCファンド「ネッツ・イノベーション・ベンチャー有限責任事業組合」を設立。

Ｋ&Ｎシステムインテグレーションズ株式会社をＫＤＤＩ株式会社との合弁会社として発足。（2018年5月に設立）

新たなビジネスモデルへのイノベーションを目指して「ＮＥＳＩＣ陸上養殖株式会社」および「ネッツフォレスト陸上養殖株式会社」を設立。

魅力的な社員づくりと最先端の働き方を目指した「分散型ワーク」を開始。

イノベーションを生む新しい働き方への挑戦とそれを実現する「日本橋イノベーションベース」を開設。

技術者育成と先端技術の評価・検証を推進する「新川崎テクニカルベース」を開設。

サステナビリティ方針を策定し、TCFD提言への賛同を表明。

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

2030年に向けた新しい働き方コンセプトの創造と実証を目的として、本社を東京都港区芝浦（現本社）に移転。

マルチステークホルダー方針を策定。

NEC Networks & System Integration Corporation

FUJI SOFT INCORPORATED

情報通信関連機器の販売を目的に、三井物産㈱が三井物産情報通信㈱を設立

三菱商事㈱が㈱エム・シー・テレネットを設立

三井物産㈱が物産テレコム㈱を設立

住友商事㈱が住商テレメイト㈱を設立

三井物産㈱が㈱物産テレコム関西を設立

三井物産情報通信㈱が物産テレコム㈱、㈱物産テレコム関西と合併し、三井物産テレパーク㈱となる

住商テレメイト㈱と㈱エム・シー・テレネットが合併し、㈱エム・エス・コミュニケーションズとなる

三井物産テレパーク㈱が㈱ジェイ・アール・シーモビテックを完全子会社化

三井物産テレパーク㈱が東京証券取引所市場第二部に上場

三井物産テレパーク㈱が㈱ジェイ・アール・シーモビテックの九州および沖縄地域以外の事業部門を会社分割により承継し、存続会社の商号を㈱モビテックに変更（2008年６月に吸収合併）

三井物産テレパーク㈱、商号を㈱テレパークに変更

㈱テレパーク、東京証券取引所市場第一部に指定

㈱エム・エス・コミュニケーションズがカルソニックコミュニケーション㈱を子会社化（2006年４月に吸収合併）

㈱テレパークがテレコム三洋㈱を完全子会社化（2008年４月に吸収合併）

㈱テレパークと㈱エム・エス・コミュニケーションズの対等合併により、㈱ティーガイアとなる

シンガポールにAdvanced Star Link Pte.Ltd.（現・T-gaia Asia Pacific Pte. Ltd.）を設立

㈱キャリアデザイン・アカデミーを設立（2023年10月に吸収合併）

ＰＣテクノロジー㈱を完全子会社化

ポピュラーソフト㈱（現・㈱ＴＧソリューションズ）を完全子会社化

㈱モデル・ティ(現・㈱ＴＧパワー）を完全子会社化

㈱富士通パーソナルズの携帯電話等端末販売事業を新設分割により承継するパーソナルズ事業分割準備㈱を完全子会社化し、同社の商号を㈱ＴＦモバイルソリューションズに変更（2021年２月に吸収合併）
同社子会社（㈱ティーガイアリテールサービス）を完全子会社化（2022年４月に吸収合併）

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

ＣＣＣフロンティア㈱（現・㈱ユニケース）を完全子会社化

㈱モバイルトラストを完全子会社化（2024年４月に吸収合併）

T-Gaia Corporation

Digital Garage, Inc.

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

Shochiku Co;Ltd.

OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO.,LTD.

TOEI ANIMATION CO.,LTD.

GungHo Online Entertainment, Inc.

DENTSU SOKEN INC.

コンピュータのＬＡＮ（ローカルエリアネットワークシステム）の販売を目的として東京都港区にネットワンシステムズ株式会社を設立。

大阪府大阪市東区に西日本事業所（現関西支社）を開設。

東京都北区に浮間物流センター（現品質管理センター）を開設。

通商産業省(現経済産業省）よりシステムサービス企業として登録・認定される。

愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。東京都より特定建設業（電気通信工事業）として認可される。

米国カリフォルニア州パロアルトに、米国のネットワーク市場の動向調査や最先端技術及び商品の開拓を中心事業とする米国現地法人Tennoz Initiative Inc.（現Net One Systems USA, Inc.　現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。

茨城県つくば市につくば営業所（現つくばオフィス）を開設。

北海道札幌市中央区に札幌営業所（現北海道支店）を開設。

福岡県福岡市博多区に福岡営業所（現九州支店）を開設。

大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（現関西支社）を移転。

日本証券業協会に株式を店頭登録。

シスコシステムズ社認定ゴールドパートナー資格取得。

広島県広島市中区に広島事業所（現中国支店）を開設。

宮城県仙台市宮城野区に東北事業所（現東北支店）を開設。

品質管理センターがＩＳＯ９００１認証を取得。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

香川県高松市に高松事業所（現高松オフィス）を開設。

ＩＳＯ１４００１認証を全社で取得。

愛知県豊田市に豊田事業所（現豊田オフィス）を開設。

パートナー企業との協業によりネットワーク機器の販売・設置・導入及び保守業務を行うネットワンパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立。

ＩＳＯ２７００１認証を全社で取得。

個人情報保護に関してのＰマーク（プライバシーマーク）を全社で取得。

シンガポールに現地ビジネス環境の調査及び最適な支援体制の整備を目的としたシンガポール駐在員事務所(現Net One Systems Singapore Pte. Ltd.）を開設。

東京都大田区に品質管理センター・サービス品質センターを統合拡充。

東京都千代田区に本社を移転。

ＡＳＥＡＮを中心とした海外におけるＩＣＴに関するサービスを提供するシンガポール現地法人Net One Systems Singapore Pte. Ltd.（現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。

沖縄県那覇市に沖縄支店（現沖縄オフィス）を開設。

石川県金沢市に北陸オフィスを開設。

サブスクリプションサービスの拡大のため、ネットワンネクスト株式会社（現連結子会社）を設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

東京都品川区にイノベーションセンター（netone valley）を開設。

Net One Systems Co.,Ltd.

TV TOKYO Holdings Corporation

東京都渋谷区において、株式会社ＪＴＯＷＥＲを設立

国内IBS事業において商用サービスを開始

大阪府大阪市に大阪オフィスを新設

SITE LOCATORサービスの商用サービスを開始
東南アジアにおける事業展開拡大のために、ベトナム最大のIBS事業会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの株式を取得（連結子会社）

東京都港区に東京第２オフィスを新設

シンガポール中間法人であるVIBS PTE. LTD.の普通株式を追加取得することで、Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの99.9%議決権を取得（連結子会社）

屋外の通信インフラシェアリングを行うタワー事業への参入を表明
クラウドWi-Fiソリューションを展開する株式会社ナビックの株式を取得（2022年３月売却）

GNI Myanmar Co., Ltd.への出資を行い、持分法適用関連会社化（2021年10月売却）

日本電信電話株式会社と資本業務提携を実施
東京都港区の本社を増床し、東京第２オフィスを本社へ移転
シンガポール中間法人であるVIBS PTE. LTD.の優先株式及び普通株式を追加取得することで、Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの100%持分を取得（連結子会社）

東京証券取引所マザーズに株式を上場

三菱UFJリース株式会社と資本業務提携を実施

株式会社ナビックの第三者割当増資に伴い、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動（2022年３月売却）

ベトナム子会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyが同国同業事業者THIEN VIET COMPANY LIMITEDからのIBS資産買取契約を締結

ＫＤＤＩ株式会社と資本業務提携を実施

西日本電信電話株式会社からの通信鉄塔71本の取得に関する基本契約を締結

楽天モバイル株式会社と資本提携を実施

株式会社NTTドコモと資本業務提携を実施

東日本電信電話株式会社からの通信鉄塔136本の取得に関する基本契約を締結
株式会社NTTドコモからの通信鉄塔最大6,002本の取得に関する基本契約を締結

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
合同会社JTOWER Infrastructureおよび株式会社JTOWER Infrastructure Holdingsを設立

合同会社JTOWER Infrastructure2および株式会社JTOWER Infrastructure Holdings2を設立

株式会社NTTドコモからの通信鉄塔最大1,552本の取得に関する基本契約を締結
合同会社JTOWER Infrastructure3および株式会社JTOWER Infrastructure Holdings3を設立

	Company
1	SoftBank Group Corp.JP:9984	¥45.01T
2	NTT, Inc.JP:9432	¥30.06T
3	KDDI CORPORATIONJP:9433	¥16.88T
4	JP:9434	¥16.1T
5	LY CorporationJP:4689	¥9.16T
6	NTT DATA GROUP CORPORATIONJP:E04911	¥7.78T
7	HIKARI TSUSHIN,INC.JP:9435	¥2.37T
8	GMO internet group, Inc.JP:9449	¥2.04T
9	FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.JP:4676	¥1.44T
10	NEXON Co., Ltd.JP:3659	¥1.41T
11	TBS HOLDINGS, INC.JP:9401	¥1.3T
12	Nippon Television Holdings, Inc.JP:9404	¥1.23T
13	Nomura Research Institute,Ltd.JP:4307	¥928.5B
14	OTSUKA CORPORATIONJP:4768	¥729.2B
15	KONAMI GROUP CORPORATIONJP:9766	¥665B
16	TOHO CO., LTD.JP:9602	¥653.1B
17	TV Asahi Holdings CorporationJP:9409	¥559.6B
18	TIS Inc.JP:3626	¥558.1B
19	Mercari, Inc.JP:4385	¥543.8B
20	ITOCHU Techno-Solutions CorporationJP:E05059	¥528B
21	TOEI COMPANY,LTD.JP:9605	¥463.6B
22	Trend Micro IncorporatedJP:4704	¥422.2B
23	NS Solutions CorporationJP:2327	¥421.3B
24	SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD.JP:9684	¥416.2B
25	KADOKAWA CORPORATIONJP:9468	¥410B
26	GMO Payment Gateway, Inc.JP:3769	¥406.8B
27	SKY Perfect JSAT CorporationJP:9412	¥403.4B
28	BIPROGY Inc.JP:8056	¥330.9B
29	ORACLE CORPORATION JAPANJP:4716	¥316.4B
30	CAPCOM CO., LTD.JP:9697	¥313B
31	Internet Initiative Japan Inc.JP:3774	¥312.4B
32	NEC Networks & System Integration CorporationJP:E00210	¥284.9B
33	JP:9418	¥259.8B
34	FUJI SOFT INCORPORATEDJP:E04810	¥258.7B
35	T-Gaia CorporationJP:E05392	¥248.3B
36	Digital Garage, Inc.JP:4819	¥226.3B
37	KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.JP:3635	¥209.8B
38	Shochiku Co;Ltd.JP:9601	¥208.9B
39	OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO.,LTD.JP:4733	¥208.6B
40	TOEI ANIMATION CO.,LTD.JP:4816	¥191B
41	GungHo Online Entertainment, Inc.JP:3765	¥169.5B
42	DENTSU SOKEN INC.JP:4812	¥165.1B
43	Net One Systems Co.,Ltd.JP:E04966	¥164.9B
44	TV TOKYO Holdings CorporationJP:9413	¥147.8B
45	JTOWER Inc.JP:E35333	¥146.6B
46	Abalance CorporationJP:3856	¥145.8B
47	JP:4483	¥143B
48	GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.JP:9470	¥139.2B
49	GREE Holdings, Inc.JP:3632	¥132.9B
50	TKC CorporationJP:9746	¥129.8B

情報・通信業 Total assets Ranking