㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による
経営統合に関する基本合意書を締結

㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による
経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成

認定放送持株会社 ㈱テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第１部に株式を上
場

㈱日経シー・エヌ・ビー・シー(現㈱日経ＣＮＢＣ)の株式を取得し、持分法適用関連会社化

㈱テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了

㈱テレビ東京がエフエムインターウェーブ㈱の株式を譲渡

テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転

㈱テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド㈱へ統合
テレビ東京ブロードバンド㈱の商号を、㈱テレビ東京コミュニケーションズに変更

㈱テレビ東京コマーシャル、㈱テレビ東京アート、㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京制作、
㈱テレビ東京ヒューマン、㈱テクノマックス、及び㈱テレビ東京ビジネスサービスの株式を現物
配当により㈱テレビ東京より取得し子会社化

㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパンの本社を現在の東京都港区六本
木三丁目２番１号へ移転

㈱ＢＳジャパンを㈱ＢＳテレビ東京に商号変更

㈱エー・ティー・エックスを完全子会社化

東京証券取引所の市場再編により、市場第一部からプライム市場へ株式を移行

㈱テレビ東京コマーシャルと㈱テレビ東京ヒューマンの２社を合併し、㈱テレビ東京ホールディ
ングスの完全子会社として、㈱テレビ東京メディアワークスが発足

㈱テレビ東京ダイレクトが、㈱リアルマックスの株式51％を取得し子会社化

新たな企業理念『パーパス、ミッション、バリュー』を策定

(財)日本科学技術振興財団テレビ局(通称・東京12チャンネル)として、東京都港区芝公園第18号地に教育専門局として開局(呼出符号JOTX-TV,チャンネル12,映像出力50kw,音声出力12.5kw)

(財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円)

㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受

社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号)

㈱ティー・エックス・エヌ九州(現・㈱TVQ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主要都市をカバーするTXN６局ネットワーク完成

英文社名を「Television Tokyo Channel 12, Ltd.」から「TV TOKYO Corporation」へ変更

地上デジタル７チャンネルの放送を開始

東京証券取引所市場第１部に株式を上場

地上デジタル７ｃｈ推進キャンペーンスタート

東京証券取引所市場第１部上場を廃止

完全デジタル化、アナログ放送停波

商号変更（㈱ビー・エス・ジャパンから㈱ＢＳジャパンへ）

本社を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号へ移転

商号変更（㈱ＢＳジャパンから㈱ＢＳテレビ東京へ）

コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目
的に、会社設立（資本金４億75百万円）

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番９号へ移転

東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止

商号変更（テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ）

TV TOKYO Holdings CorporationJP:9413