同社は2030年から2031年にかけて営業利益1,000億円を達成することを中核の成長目標としています。決済代行を中核に据えた収益構造を強化しつつ、オンライン決済の利便性向上や国内のEC化率・キャッシュレス比率の上昇を取り込むことで、長期的な企業価値の向上を目指しています。現在、連結売上における決済代行事業の比率は約75％、営業利益に占める同事業の割合は約84％と高く、ここを成長の基盤にしつつ新規事業や海外展開を通じて事業規模を拡大することを目指しています。

同社は差別化のために、情報セキュリティとシステム開発への投資を重点化しています。クレジットカード情報を扱う事業特性に対応して、ISO/IEC 27001:2022（国内規格JIS Q 27001:2023）適合認証を取得し、PCI DSSの認証を2008年以降継続的に更新（最新は2024年取得）するなど、顧客信頼を担保する体制を整備しています。また、銀行口座と連動する「銀行Pay」や加盟店向けの「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」など、決済から金融サービスまで一括で提供できる点を強みとし、後払いサービスや融資、早期入金といった収益性の高い金融関連サービスにも注力しています。

事業拡大については、既存のオンライン決済だけでなく対面決済、公金や医療など生活密着分野、BtoBやCtoCのオンライン化領域へ幅広く展開する計画です。対面決済は連結子会社を通じて強化しており、海外についてもシンガポール等の拠点を活用して決済代行の提供を進めています。現状で約16万の加盟店基盤を持っており、大手プラットフォーマーや金融機関との業務提携を通じた効率的な加盟店獲得を進めることで、新市場での顧客獲得と売上拡大を図っています。

技術革新では、堅牢な運用と迅速な機能開発の両立を進めています。社内での設計力を基盤にしつつ外部の開発リソースを活用してシステム改良をスピード感を持って行う方針であり、高度な開発人材の確保にも投資しています。加えて個人情報保護のプライバシーマーク取得や、事業の持続可能性を意識した取り組みとして2023年に自社オペレーションのScope1・2で実質カーボンニュートラルを達成、2025年にはSBTiのネットゼロ認定を取得するなど、技術面と社会的信頼の両面から長期成長を支える体制構築を進めています。

GMO Payment Gateway, Inc.JP:3769

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経営方針