Operating cash flow

NIPPON STEEL CORPORATION

JFE Holdings,Inc.

Kobe Steel, Ltd.

YAMATO KOGYO CO.,LTD.

Daido Steel Co., Ltd.

NIPPON STEEL NISSHIN CO., LTD.

Proterial, Ltd.

1933年創業の山陽製鋼所の事業を承継し、山陽製鋼㈱を設立

継目無鋼管製造設備(2,000トン熱間押出プレス)完成

分塊圧延機および大形圧延機完成

継目無鋼管製造設備(アッセル・ミル)完成

3,000トン高速鍛造プレス機完成

金属粉末製造工場および金属粉末加工工場完成

サントクコンピュータサービス㈱およびSKJ Metal Industries Co., Ltd.(タイ)を設立

1,500トン高速鍛造プレス機完成

SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.(米国)を設立

第44回大河内賞「大河内記念生産賞」を川崎重工業㈱と共同で受賞(受賞業績「遊星型傾斜ロール圧延機の大型化と特殊鋼鋼片製造技術の高度化」)

サントク運輸㈱を山特精鍛㈱に商号変更

寧波山陽特殊鋼製品有限公司(中国)を設立

サントク加工㈱を山特精鍛㈱に吸収合併し、サントクテック㈱に商号変更

新日本製鐵㈱(現　日本製鉄㈱)と業務提携の実施について合意

新日本製鐵㈱(現　日本製鉄㈱)の持分法適用関連会社となる

大阪証券取引所における株式の上場廃止

山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司(中国)を設立

山特テクノス㈱およびサントク保障サービス㈱を設立

5,000トン自由鍛造プレス機完成

Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(インド)(現　Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.)に出資

Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.(タイ)を設立

Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.(メキシコ)を設立

第63回大河内賞「大河内記念生産賞」を受賞(受賞業績「超高清浄度軸受鋼の高生産性プロセスの開発」)

山特テクノス㈱を山特工業㈱に吸収合併

Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(インド)(現　Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.)を連結子会社化

新日鐵住金㈱(現　日本製鉄㈱)の連結子会社となる
Triako Holdco AB(現　Ovako Group AB)(スウェーデン)およびその子会社を連結子会社化

サントク保障サービス㈱を山特工業㈱に吸収合併

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(インド)をSanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.に商号変更

Sanyo Special Steel Co.,Ltd.

KYOEI STEEL LTD.

Maruichi Steel Tube Ltd.

AICHI STEEL CORPORATION

Chubu Steel Plate Co.,Ltd.

TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.

Godo Steel,Ltd.

Nippon Denko Co., Ltd.

YODOKO,Ltd.

Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd.

TOKYO TEKKO CO., LTD.

OSAKA STEEL CO.,LTD.

NAKAYAMA STEEL WORKS, LTD.

Mitsubishi Steel Mfg. Co.,Ltd.

METALART CORPORATION

REVER HOLDINGS CORPORATION

KOGI CORPORATION

Nippon Seisen Co., Ltd.

MORY INDUSTRIES INC.

CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.

ENVIPRO HOLDINGS Inc.

Pacific Metals Co., Ltd.

ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD.

Kawakin Holdings Co., Ltd.

NICHIA STEEL WORKS,LTD.

Tohoku Steel Co.,Ltd.

TOKYO KOHTETSU CO.,Ltd

資本金４百万円をもって神奈川県川崎市に東日本鍛工株式会社を設立、同時に旧日本鍛工株式会社川崎製造所を継承し鍛造品製造業を開始

筆頭株主として日産自動車株式会社が資本参加

社名を新日本鍛工株式会社に変更

東京証券取引所市場第二部に上場、建設用機材製造業を開始

愛知県新城市に鍛造品製造及び販売を目的に中部鍛工株式会社を設立（現連結子会社）

愛知県新城市に建設用機材製造及び販売を目的に中部工機株式会社を設立

工業再配置促進法により川崎市より撤退し、本社及び鍛造事業部を茨城県高萩市へ、建機事業部を埼玉県浦和市（現さいたま市）へ移転

建機事業部を浦和市（現さいたま市）より茨城県結城市へ移転

東京都中央区に保険代理業を目的にニッタン商事株式会社を設立

神奈川県相模原市にリース機材センターを建設

茨城県結城市の建機事業部建設機材製造部門をニッタン機材株式会社として独立

茨城県水海道市（現常総市）に鍛工品の機械加工を目的につくば工機株式会社を設立（連結子会社　2023年３月吸収合併により解散）

社名を株式会社シンニッタン（英訳名：SNT CORPORATION）に変更

神奈川県川崎市にビル管理業を目的に株式会社エスエヌティビル（連結子会社　2020年10月吸収合併により解散）を設立

茨城県下妻市にリース機材センターを建設
神奈川県川崎市に賃貸ビル（現川崎第１ビル）を建築

タイ国ラヨン県に鍛造品製造及び販売を目的に合弁会社サイアム・メタル・テクノロジー社を設立（現連結子会社）

茨城県結城市に物流機器製造及び販売を目的にニッタン物流株式会社を設立

ニッタン商事株式会社の社名を株式会社ジェイ・エム・ティ（連結子会社　2019年10月吸収合併により解散）に変更

東京証券取引所市場第一部に指定変更

連結子会社ニッタン物流株式会社は、2004年４月１日を合併期日として連結子会社中部工機株式会社及び連結子会社ニッタン機材株式会社を吸収合併し、商号を株式会社エヌケーケー（現連結子会社）に変更

中国上海市に物流機器製造及び販売を目的に上海日鍛金属有限公司を設立（2018年１月同社清算により中国から撤退）

連結子会社サイアム・メタル・テクノロジー社（タイ現地法人）鍛造工場増設ならびに金型工場新設

茨城県下妻市のリース機材センターを同県つくば市に移転
日立金属株式会社（現株式会社プロテリアル）より鍛工品製造及び販売を目的とする株式会社セイタン（本社：新潟県南魚沼市、現連結子会社）の株式を譲受

株式会社シンニッタンが、完全子会社である株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併

株式会社シンニッタンが、完全子会社である株式会社エスエヌティビルを吸収合併

東京証券取引所の新市場区分において、スタンダード市場に移行

株式会社シンニッタンが、完全子会社であるつくば工機株式会社を吸収合併

茨城県つくば市のリース機材センターを閉鎖し、神奈川県相模原市の同センターに統合

SNTCORPORATION

HOKUETSU METAL Co.,Ltd.

ASAHI INDUSTRIES CO.,LTD.

SANYU CO.,LTD.

NIPPON KINZOKU CO., LTD.

KOBELCO WIRE COMPANY, LTD.

Powdertech Co., Ltd.

NIPPON CHUZO K. K.

Shinhokoku Material Corp.

瀬良嘉一が事業拡張のため、従来の個人経営を改めて広島市広瀬町に瀬良商工株式会社を設立

本店を現在地に移転し、取締役社長瀬良嘉一退任、田中保就任

本社工場に機械工場を新設し、大和（ヤマト）重工株式会社に商号変更

株式会社観音鋳造所を吸収合併し、商号を大和（ヤマト）重工業株式会社に変更

大和（ダイワ）商事株式会社を吸収合併

大和（ダイワ）重工株式会社に商号を変更

本社工場にホーロー加工設備を新設

観音工場を閉鎖し、本社工場に吸収

株式を東京証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場

住宅部門拡販による生産体制強化のため吉田工場新設

有明製鉄株式会社熊本製造所の砂鉄熔銑を直鋳して鋳鉄製品を製造するため、熊本工場新設

大阪出張所を、大阪営業所に昇格

有明製鉄株式会社熊本製造所の閉鎖に伴い、当社熊本工場を閉鎖撤収

東京出張所を、東京営業所に昇格

鋳鉄製ホーロー浴槽の需要増加に伴い、ホーロー加工設備の増設、配送機能の充実を兼ねて東京工場新設

福岡及び名古屋出張所をそれぞれ営業所に昇格

鋳鉄製ホーロー浴槽の一貫生産体制確立のため、本社工場のホーロー設備を吉田工場に移設

仙台出張所を、仙台営業所に昇格

東京工場を閉鎖し、吉田工場に吸収

名古屋営業所を閉鎖し、東京及び大阪営業所に吸収
高松営業所を閉鎖し、広島営業所に吸収

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行

	Company
1	NIPPON STEEL CORPORATIONJP:5401	¥978.6B
2	JFE Holdings,Inc.JP:5411	¥379B
3	Kobe Steel, Ltd.JP:5406	¥148.3B
4	YAMATO KOGYO CO.,LTD.JP:5444	¥71B
5	Daido Steel Co., Ltd.JP:5471	¥53.5B
6	NIPPON STEEL NISSHIN CO., LTD.JP:E26712	¥44.4B
7	Proterial, Ltd.JP:E01244	¥44B
8	Sanyo Special Steel Co.,Ltd.JP:E01243	¥40.6B
9	KYOEI STEEL LTD.JP:5440	¥39.4B
10	Maruichi Steel Tube Ltd.JP:5463	¥28.1B
11	AICHI STEEL CORPORATIONJP:5482	¥25.4B
12	Chubu Steel Plate Co.,Ltd.JP:5461	¥21.5B
13	TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.JP:5423	¥19.6B
14	Godo Steel,Ltd.JP:5410	¥19.1B
15	Nippon Denko Co., Ltd.JP:5563	¥14.6B
16	JP:E01249	¥13.4B
17	YODOKO,Ltd.JP:5451	¥11.3B
18	Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd.JP:5480	¥11B
19	TOKYO TEKKO CO., LTD.JP:5445	¥8.2B
20	OSAKA STEEL CO.,LTD.JP:5449	¥7.6B
21	NAKAYAMA STEEL WORKS, LTD.JP:5408	¥7.3B
22	Mitsubishi Steel Mfg. Co.,Ltd.JP:5632	¥6B
23	METALART CORPORATIONJP:5644	¥5.5B
24	REVER HOLDINGS CORPORATIONJP:E35543	¥5.2B
25	KOGI CORPORATIONJP:5603	¥4.8B
26	Nippon Seisen Co., Ltd.JP:5659	¥4.7B
27	MORY INDUSTRIES INC.JP:5464	¥4.1B
28	CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.JP:5607	¥3.6B
29	ENVIPRO HOLDINGS Inc.JP:5698	¥3.5B
30	Pacific Metals Co., Ltd.JP:5541	¥3B
31	ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD.JP:7305	¥2.7B
32	Kawakin Holdings Co., Ltd.JP:E21200	¥2.7B
33	NICHIA STEEL WORKS,LTD.JP:5658	¥2.4B
34	Tohoku Steel Co.,Ltd.JP:5484	¥2.1B
35	TOKYO KOHTETSU CO.,LtdJP:E01263	¥1.9B
36	SNTCORPORATIONJP:E01289	¥1.8B
37	HOKUETSU METAL Co.,Ltd.JP:5446	¥1.6B
38	ASAHI INDUSTRIES CO.,LTD.JP:E01265	¥1.4B
39	SANYU CO.,LTD.JP:5697	¥1.4B
40	NIPPON KINZOKU CO., LTD.JP:5491	¥1.2B
41	KOBELCO WIRE COMPANY, LTD.JP:5660	¥1.1B
42	Powdertech Co., Ltd.JP:5695	¥856.86M
43	NIPPON CHUZO K. K.JP:5609	¥685M
44	Shinhokoku Material Corp.JP:5542	¥483.95M
45	Daiwa Heavy Industry Co.,Ltd.JP:E01238	¥147.62M
46	NIPPON CHUTETSUKAN K.K.JP:5612	¥142M
47	TAKASAGO TEKKO K.K.JP:5458	¥39M
48	Kurimoto,Ltd.JP:5602	¥-2.3B
49	Nippon Koshuha Steel Co., Ltd.JP:E01240	-

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