共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（1947年12月に伸鉄業に転換）

共英伸鉄㈱（1963年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始

当社初の電炉工場として佃工場（枚方事業所大阪工場）新設

当社佃工場を共英製鉄㈱として分離

共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（1989年３月閉鎖）

線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換

海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足

大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設

大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所枚方工場）

山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立
熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立

北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立

オーバンスチール社の経営権を譲渡

熊本共英工業㈱の経営権を譲渡

共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立

住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）と資本提携を行う

中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得

山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始

和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出

当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱および和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併
共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組

大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出

和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄スチール㈱）を設立

和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡

㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼管）分野に進出

北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得

キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡

ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省にビナ・キョウエイ・スチール社を設立

関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始

ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場）

アメリスチール社（1996年４月フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡

中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる

山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立

山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立

株式交換方式にて共英産業㈱および㈱共英メソナを完全子会社化

東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始

共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱（現日鉄建材㈱）に譲渡

㈱堺リサイクルセンター（現共英マテリアル㈱）を設立。同年４月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始

ベトナム・バリアブンタウ省のビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設し、製鋼圧延一貫体制確立

枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖

米国・テキサス州にあるBD Vinton LLCの全持分を取得し、連結子会社化（ビントン・スチール社と改称）

ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20％取得

ベトナム・バリアブンタウ省のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、操業を開始

産業機材および配管の製造・販売を行う㈱吉年（大阪府河内長野市）を事業譲受により子会社化

ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45％を追加取得し、連結子会社化（出資比率65％）

カナダ国・アルバータ州にあるAltaSteel Inc.（アルタ・スチール社）の全株式を取得し、連結子会社化

共英産業㈱と㈱共英メソナの経営統合を実施。㈱共英メソナを共英産業㈱の子会社にするとともに、会社分割（吸収分割）により㈱共英メソナの運輸事業等を共英産業㈱に移転

持分法適用関連会社である中山鋼業株式会社の株式の2.5％を追加取得（出資比率45％）

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

ベトナム・イタリー・スチール社の株式の24.2％を追加取得（出資比率98％）

ベトナム・イタリー・スチール社の株式の第三者割当増資を引受け（出資比率98.2％)

グループ総合力強化を目的として関東スチール㈱を吸収合併し、当社関東事業所とする

KYOEI STEEL LTD.JP:5440