同社は中期経営計画「Road to 2030」を掲げ、グループ企業価値の最大化を成長の最重要課題としています。具体的には売上高、EBITDA（利払い・税引前・減価償却前利益）、CAPEX（設備投資）を計画どおり維持しつつ、自己資本比率やROE（収益性・効率性・財務レバレッジで構成される指標）のベンチマークを設定して業績管理を行っています。5年後・10年後の市場を見据え、定額会員の拡大やARPU（加入者1人当たりの平均収益）の向上を通じて安定した収益基盤を確立することを目指しています。

同社はコンテンツ配信事業を重点投資分野と位置づけ、動画に加えて音楽・スポーツ分野の強化とオリジナルIPの開発で差別化を図っています。特に「オールインワン・エンターテインメント」として動画、電子書籍、音楽・ライブをワンストップで提供し、U-NEXTポイントの充実で利用価値を高め顧客利用率とARPUの改善を目指しています。店舗向けでは国内で高いシェアを持つ音楽配信や自社開発のUSENレジを基幹サービスとし、POSや自動精算機、保守を組み合わせたワンストップ提案で事業者向けの競争力を強めています。

同社は既存の顧客基盤と販売チャネルを活用して新市場を開拓し、事業領域を拡大しています。通信・エネルギーでは法人向けに高圧・低圧の実質再生可能エネルギープランを推進するとともに家庭向けプランの普及を進め、金融領域ではアクワイアリング（決済受入れ）や非対面決済への参入を進めます。不動産事業では顧客基盤を生かしたテナント誘致や集客支援、グローバルではインバウンド・アウトバウンド両面での新規事業立ち上げを通じて収益の柱を増やすことを目指しています。

同社は技術革新を成長の原動力と位置づけ、IoT（機器のネット接続）やAI（データ解析や自動化）、ICT／SaaSといったIT技術を積極的に取り入れています。これにより店舗・施設向けのDXサービスや法人向けのソリューション開発を加速し、ハード（機器）とソフト（サービス・保守）を統合した提供で付加価値を高めます。また「Work Style Innovation」による人材育成やコンプライアンス・ガバナンスの強化にも注力し、迅速な意思決定と持続的なサービス創出力の向上を図ることを目指しています。

	2011/08	2011/12	2012/12	2013/12	2014/12	2015/12	2016/12	2017/12	2018/08	2019/08	2020/08	2021/08	2022/08	2023/08	2024/08	2025/08
Return on Assets	-	-	-	-	-	-0.3	1.5	4.2	-	2.7	1.2	1	1.3	1.5	1.1	-
Employees	214	211	285	273	338	407	414	4,441	4,073	4,876	4,845	4,692	4,846	4,905	5,344	5,737

【JP:9418】Other