同社は中期的に安定した成長と収益性の改善を両立することを目指しています。具体的には、今後5年間で売上高を年平均約8%で成長させ、再生可能エネルギー由来の発電容量を2030年までに約200メガワットに拡大することを掲げています。また、設計・施工から保守・運用に至る定期収入の比率を現在の水準から段階的に高め、5年内に全体収入の約50%を継続的な保守契約や売電収入で構成する計画です。

重点投資分野では、ファシリティ事業と環境事業を軸に差別化を図っています。具体的には防炎合板などの建材製造ラインを効率化して粗利率を改善するとともに、空調や給排水設備の設計・施工後に長期の保守契約を結ぶことで収益の安定化を図ります。屋根上太陽光や排水処理プラントについては、設備の自社保有を増やして売電と運用収入を確保する方針で、設備投資として今後3年間で約150億円を投じる計画です。

新市場開拓では、公共事業の既存顧客に加えて地方自治体や民間施設運営者への横展開を推進します。公営競技向けの予想サービスやネット投票の技術を地域振興や観光施設向けのデジタルサービスに展開し、まずは国内の主要地方都市で5〜10の大型案件を獲得する目標を立てています。併せて地域密着の小規模事業者を対象に企業買収を行い、3年間で最大5社を取り込み、現場保守力と案件獲得力を強化します。

技術革新には、人工知能を活用した予測サービスやセンサーによる遠隔監視などを積極的に取り入れています。道路照明や通信基地局、発電設備にセンサーを導入し、故障予兆の検知やメンテナンスの最適化を進めることで保守コストを年率1〜2%削減することを目標としています。研究開発とデジタル化には売上の約2%相当を投資し、初年度は試験的に50地点での遠隔監視システムを導入して運用効果を検証します。

	2016/04	2017/04	2017/09	2018/09	2019/09	2020/09	2021/09	2022/09	2023/09	2024/09	2025/09
Return on Assets	-	-	-	-	-	4	9.7	6.6	12.1	7.3	2.8
Return on equity (%)	-	-	-	-
Employees	57	102	100	108	176	179	190	213	274	276	429
Total payout ratio	-	-	-	-	-	-	-	-	-	22.6	47.2

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