ビジョナルは「新しい可能性を、次々と。」を掲げ、主力の人材領域サービスを軸に事業規模と企業価値の継続的な拡大を目指しています。同社は売上高と営業利益を経営の主要指標と位置づけ、既存サービスの成長を追求しつつ中長期の成長のために新規事業へ先行投資を継続しています。例えば、プロ人材向け転職プラットフォーム「BizReach」は年次利用中企業数が18,800社超、スカウト可能会員が307万人超（2025年7月末時点）といった具合に具体的な利用指標を重視し、事業成長を数値で管理しています。

重点投資はHRテクノロジー領域と将来性のある新規事業の両輪です。同社はBizReachや採用・人材活用を一元管理する「HRMOS」シリーズに注力し、BizReachのデータベースと企業向けクラウドの組み合わせで差別化を図っています。収益構造も、求人成功時の都度収入が中心のBizReach型と、HRMOSのような月額の継続収入を組み合わせることで安定性を高めており、HRMOSはARR（年換算の定期収入）や解約率、企業ごとの平均収益（ARPU）で業績を把握しています。加えて営業拠点強化やテレビ広告、広報活動など販促投資を通じて「ダイレクト採用」の浸透を図っており、同社は知名度向上と利用拡大を目指しています。

新市場開拓と事業拡大では、国内外の有望企業への投資・協業や自社での事業育成を進めています。物流DXの「トラボックス」や法人限定のM&Aプラットフォーム「M&Aサクシード」、セキュリティ評価や脆弱性管理ツールなど、HR以外の領域でもプラットフォーム展開を行い、新たな収益の柱の構築を目指しています。これまでに育成した事業を外部パートナーに譲渡して成長資金を回収した実績（例：ルクサのKDDI売却、スタンバイの事業移管、BizHintの売却）を踏まえ、事業開発と資本効率の両面で拡大を図っています。

技術革新への取り組みでは、データを活用したマッチング精度向上やクラウドサービスの機能充実、情報セキュリティ強化に重点を置いています。同社は個人情報保護や社内ルール整備を進めるとともに、一部子会社でプライバシーマークやISO/IEC 27001の認証を取得しており、関連システムのセキュリティ強化や社内研修を継続しています。これらの技術・運用投資を通じて、同社はHR領域でのプラットフォーマー性を高めつつ、新領域のサービスを技術で支えることを目指しています。

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事業内容

経営方針