同社はストック型収益の拡大を成長戦略の中核に据えており、過去3年間でストック型収益を2023年8月期の4,000,932千円から2025年8月期には6,809,344千円まで積み上げてきました。これをさらに拡大することで安定した営業利益の確保を目指しており、財務面でも自己資本比率を35％超に維持するとともに、合計10億円の当座貸越契約を金融機関7行と結ぶなど流動性確保に努めています。同社は長期的に利益を生む事業を主力に据え、必要な資本を集中投下することで持続的な成長を目指しています。

重点投資はコンタクトセンター基盤と集合住宅向けのデジタルインフラ、そして顧客獲得と維持を支える販売チャネルの強化に置かれています。同社は自社のコールセンター運営ノウハウを生かし、媒体運用やチラシ・ダイレクトメールといった営業ノウハウを組み合わせることで、他社との差別化を図っています。具体的には、不動産管理会社などの提携先を増やし提供世帯数を拡大するとともに、自社サービスの拡充で顧客一人当たりの利用サービス数を増やし、顧客単価を高める施策を推進しています。

新市場開拓と事業拡大では、「まだない販売手法で新たな市場を作る」という方針の下、既存のリソースを活用した周辺分野への参入と外部からのノウハウ獲得を両輪で進めています。具体的には、事業買収（M&A）で不足する技術やチャネルを補強し、コンタクトセンターの受託やホテル運営で培った運営力をBPOや長期宿泊（マンスリーマンション）など新たな需要に展開する計画です。同社は複数の安定した収益基盤を持つことで人口減少や景気変動リスクに耐える体制を構築することを目指しています。

技術革新への取り組みとしては、徹底したIT化とシステム強化で業務効率と応対品質を高めることを優先しています。具体的にはコンタクトセンターの自動化やチャット・メール・Webを含むマルチチャネル対応の統合、顧客の継続利用状況を可視化する仕組みの導入を進め、アクティブユーザーの増加と営業生産性の向上を図っています。併せて個人情報の管理強化や経費計上のモニタリング機能の整備など内部管理体制を強化し、安全かつ効率的な事業運営を実現することを同社は目指しています。

	2016/11	2017/11	2018/11	2019/11	2020/11	2021/11	2022/08	2023/08	2024/08	2025/08
Return on Assets	-	-	-	-	0.9	2.8	1.3	2.8	12.1	6.4
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	99	96	45	207	219	229	225	199	329	313
Total payout ratio	-	-	-	-	-	-	-	-	-	17.4

Last One Mile Co.,Ltd.【JP:9252】Other