アイモバイルは、消費者向けサービス（中心はふるさと納税サイト「ふるなび」）とインターネット広告を双輪に、マーケティングで価値ある体験を提供することで企業価値と株主価値の最大化を目指しています。同社は中長期の経営指標としてROEを15%に設定し、総資産回転率を1回転以上にすることを目標に掲げ、売上高や営業利益の成長を伴う資本効率の改善を実現しようとしています。収益は広告主からの課金、インフルエンサープラットフォームやアフィリエイトの利用料、ふるさと納税やポイント関連の手数料が中心であり、これらの安定化と拡大を成長の前提としています。

重点投資分野として同社は新規ユーザー獲得と既存ユーザーのエンゲージメント強化に注力しています。具体的には効率の高い広告宣伝や「ふるなび」ブランドを活用したプレミアム代行サービス、クラウドファンディング型寄附、旅行予約やグルメポイント、会員向けポイントモールなど周辺サービスの拡充を進め、ユーザー接点を増やすことで収益機会を拡大します。インターネット広告側では、統計処理や機械学習を活用して広告配信の精度と入札効率を高め、広告主とメディア双方の価値を高めることで差別化を図っています。

新市場開拓と事業ポートフォリオ拡大については、アプリ運営や海外展開といった新しい成長分野への投資を進める計画です。さらに自社開発だけでなく事業提携やM&Aを積極的に活用し、既存事業のアセットを基にした新規事業を創出する方針です。サステナビリティを意識した事業展開の一環として、太陽光発電の設置や小売電気事業を担う子会社「ふるなび電力」の設立など、地域支援や環境分野を絡めた新たな収益源の育成にも取り組んでいます。

技術革新への取り組みとしては、開発体制の強化とAIを含む先端技術への投資を加速しています。具体的には品質の高い開発手法の導入、機械学習を用いた広告配信ロジックの高度化、豊富なユーザーデータを活用したターゲティング精度向上を図ると共に、ウェブサービス運営に不可欠なシステム安定化と迅速な障害対応のための人員確保と技術開発を進めています。これにより、機能拡張と運用の両面で競争力を維持し、長期的な収益性向上を目指しています。

	2011/07	2012/07	2013/07	2014/07	2015/07	2016/07	2017/07	2018/07	2019/07	2020/07	2021/07	2022/07	2023/07	2024/07	2025/07
Return on Assets	-	-	-	-	30.8	19.8	14.5	7.9	8.5	10.7	13.4	14.4	12.1	10.5	11.8
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	36	39	60	104	140	178	223	303	289	224	204	200	208	219	215
Total payout ratio	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	154.9	75	-	78.3

JP:6535