同社は持続的な成長と企業価値向上を目指しており、売上高と契約社数を主要な評価指標としています。主力サービスである法人向けクラウド型車両管理「SmartDrive Fleet」のエンドユーザー社数は2025年9月末で2,100社超となっており、同社はこれをさらに拡大することで安定的なサブスクリプション収入の拡大を図っています。市場ポテンシャルとしては国内商用車・法人車両約2,000万台に展開した場合の潜在市場を約6,000億円と試算しており、契約社数増加によるリカーリング収益の確保を成長軸に据えています。

同社は顧客獲得と差別化のために、顧客規模に応じた販売戦略とパートナー連携を重視しています。中小規模顧客にはリード獲得から育成、商談化までのプロセスを自動化して成約スピードを上げるマーケティング投資を進め、大口顧客には業界に合わせた個別提案や概念実証（POC）を通じた導入支援で段階的に適用範囲を広げることでクロスセルを狙います。さらに自動車メーカーやリース会社、保険会社などのOEMパートナーとの関係強化を進め、OEM経由での導入や共同提供による競争優位性を築いています。

海外展開と事業拡大については、東南アジア（主にマレーシア）を足掛かりに現地ニーズに合わせた提案型営業を推進しています。現地では安全運転対策や従業員福利厚生の需要が高いため、アカウントベースの個別提案とPOCを軸に導入を進め、パートナーとの共同販促でネットワークを拡大します。国内では業務車両向けに可視化や燃費・稼働率改善、安全管理などの機能強化を続ける一方で、既存事業のノウハウを活かした新規事業の早期事業化にも注力していく計画です。

技術面ではデータ利活用と解析力をコアに据え、オープンなデータプラットフォームの開発やテレマティクス保険向けのリスク判定AIなどの研究開発に重点投資しています。開発体制強化の具体策として優秀なエンジニアの採用・育成やカスタマーサポートの品質向上を進め、ユーザーインターフェース改善や機能追加を通じて顧客満足度を高めることで差別化を図っています。これらにより、データに基づく付加価値サービスの拡充と早期の収益化を目指しています。

	2017/09	2018/09	2019/09	2020/09	2021/09	2022/09	2023/09	2024/09	2025/09
Return on Assets	-	-	-	-	-30.8	-5.6	1.5	15.8	22.1
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	36	42	44	77	64	74	83	95	111

【JP:5137】Other