同社は戸建住宅を軸に「戸建プラットフォーマー」を目指しています。現中期経営計画では売上高を2025年6月期の160億円から2026年6月期に180億円、営業利益を8.3億円から10億円、ROEを10.7％から11.4％へ引き上げることを目標としています。集客コストの低減を重点施策とし、自社運営のポータルサイト（e土地netなど）や登録者13万人超のYouTube、WEBメディアを活用して顧客獲得効率を高め、価格競争力のある住宅提供で市場シェアの拡大を図ります。

重点投資分野はデジタル集客と商品差別化で、同社はデジタルマーケティングへの投資を強化しYouTubeチャンネル育成や各種WEB広告で認知を高めます。商品面では自社ブランドや無印良品の家、ファッション企業とのコラボ商品といった差別化ラインナップを揃え、断熱材に新聞を再利用したセルロースファイバーを標準採用するなどサステナブル要素を打ち出しています。また、住宅資材高騰への対応として仕入れルートの多様化・安定化に取り組み、調達リスクの低減を図ります。

新市場開拓と事業拡大では、サブスクリプション型の工務店支援サービス「My Home Robo」やIPライセンスによる加盟店支援を通じて、ソフトウェアや手数料収入の継続的なキャッシュフローを拡大します。加えて、土を主原料とした「Lib Earth House」などの3Dプリンター住宅を一般販売する計画を進め、研究開発と特許取得に積極投資して成長市場へ早期に参入します。子会社による建売販売や木材加工・販売も強化し、収益の多角化を実行しています。

技術革新では生成型AIを営業提案や設計プラン作成、顧客対応の自動化に活用し、業務効率化と販売促進の高度化を目指しています。3Dプリンター住宅の技術開発に加えて、事業全体の環境負荷管理も進めており、2024年度の全社CO2排出量は37,010トン（Scope1:783、Scope2:758、Scope3:35,468）と把握した上で、Scope2は2025年度、Scope1は2030年度を目標に削減を進めるほか、PPA型やリースを含む太陽光導入の推進、ZEH普及など脱炭素に向けた具体策を実行しています。

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