同社はまず伐採・製材事業の拡大で安定したキャッシュフローを確保することを成長の中心に据えています。直近の計画では市場投入可能な加工材を約2,500立方メートル用意しており、追加の加工設備と伐採機械を導入することで処理能力を月間約750立方メートルまで引き上げることを目指しています。想定平均売上は1立方メートルあたり約750米ドルとしており、目標量が実現すれば月間売上は約56万ドル、年間では数百万ドル規模の売上を見込める計算になります。

同社は投資の重点を伐採・加工設備と現地インフラに置き、差別化は地元との関係構築と付加価値化で図っています。パプアニューギニア（PNG）ガイア地区で政府承認を得た伐採契約（約50,000ヘクタール）を保有し、現地住民を直接雇用することで地元の受容性を高めています。具体的施策としてはラロキのティンバーヤードに追加の加工機を配置し、顧客ごとの仕様に合わせたカスタム材や付加価値商品の生産で販売マージンを改善する計画です。

同社は新市場開拓として国内のPNG市場に加え、近隣のオーストラリアやアジア市場への輸出拡大を目指しています。販売面では流通拠点をラロキに集中させ、卸先との供給契約を整備して顧客基盤を多様化する方針です。並行して採掘事業（鉱業探査）については、伐採事業から十分な余剰利益が確保でき次第、探査を再始動する計画であり、そのための資金調達手段としては私募による増資や借入を検討しており、当面は伐採拡大のために約75万ドルの資金が必要と見込んでいます。

同社は技術面では加工ラインの近代化と機械化に投資し、生産性と製品の多様化を進めることを重視しています。既に各種加工設備のデポジット（引当）を行っており、導入後は月間処理能力の向上だけでなく、寸法精度や仕上げ品質の改善で高付加価値製品を提供できるようにする方針です。これにより原木から最終製品までの工程で効率化を図り、粗利率の改善を目指しています。

	2017/09	2018/09	2019/09	2020/09
Return on Assets	-536.5	25.4	-288	113.7

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