Total assets

NTT DOCOMO, INC.

Jupiter Telecommunications Co., Ltd.

ソフトウエアの試験・評価、海外ソフトウエアの国内への導入などの事業を目的として、ソフトバンク技研㈱を設立(資本金50百万円)。

ネットワーク製品群の企画・開発サポート並びにディーラー、エンドユーザーへのコンサルテーション・教育・サポート事業を目的として、ネットプロ・コンサルティング㈱を設立(資本金50百万円)。

ネットプロ・コンサルティング㈱、「ソフトバンクネットワークセンター㈱」に商号を変更。大阪府大阪市に大阪センター開設(現大阪オフィス)。

ソフトバンクネットワークセンター㈱、福岡県福岡市に福岡センター開設(現福岡オフィス)。

ソフトバンク技研㈱、ソフトバンクネットワークセンター㈱及びエスビーネットワークス㈱と合併(合併による増資後資本金160百万円)。

「ソフトバンク・テクノロジー㈱」に商号を変更。

日本証券業協会に株式を店頭登録。

子会社として、以下３社を設立。ブロードバンド・テクノロジー㈱(2005年９月　「SBTコンサルティング㈱」に商号変更)［2008年３月　当社が吸収合併］イーシー・アーキテクト㈱［2009年11月　解散］ソフトバンク・モバイル・テクノロジー㈱［2008年３月　当社が吸収合併］

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)が保有していた当社の全株式を現物出資し、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が設立されたことに伴い、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が直接の親会社となる。

決算期を９月期から３月期に変更。

イー・コスモ㈱(現M-SOLUTIONS㈱)の株式を追加取得し、子会社化。

本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号から東京都新宿区西五軒町13番１号に移転。

㈱エーアイピーブリッジの株式を取得し、子会社化［2007年９月　当社が吸収合併］。

ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱がソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)に吸収合併されたことにより、ソフトバンク㈱が直接の親会社となる。

東京証券取引所市場第二部上場。

仮想ネットワーク構築ソフトウエアのマーケティング活動を目的として、三菱マテリアル㈱と共同でセキュアイーサ・マーケティング㈱を設立［2010年12月　解散］。

東京証券取引所市場第一部指定。

イー・コマース・テクノロジー㈱の株式を追加取得し、子会社化［2010年４月　当社が吸収合併］。

愛知県名古屋市に名古屋オフィスを新設。

子会社として亞洲電子商務科技有限公司(香港)を設立。

子会社としてSOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY KOREA Ltd.(韓国)を設立。

フォントワークス㈱の株式を取得し、子会社化。㈱環の株式を取得し、子会社化。

福岡県福岡市に福岡開発センターを新設。

本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転。

サイバートラスト㈱の株式を取得し、子会社化。

ミラクル・リナックス㈱の株式を取得し、子会社化。

子会社としてアソラテック㈱を設立。

ソフトバンクグループ㈱が、保有していた当社の全株式をソフトバンクグループジャパン(同)に移管したことに伴い、ソフトバンクグループジャパン(同)が直接の親会社となる。

子会社としてリデン㈱を設立。

宮城県仙台市に仙台開発センターを新設。

ソフトバンクグループジャパン(同)が、ソフトバンクグループインターナショナル(同)(現ソフトバンクグループジャパン㈱)に吸収合併されたことに伴い、ソフトバンクグループインターナショナル(同)が直接の親会社となる。

ミラクル・リナックス㈱(吸収合併存続会社)がサイバートラスト㈱(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併し、ミラクル・リナックス㈱の社名を「サイバートラスト㈱」へ変更。

ソフトバンクグループインターナショナル(同)が、保有していた当社の全株式をソフトバンク㈱に現物出資したことに伴い、ソフトバンク㈱が直接の親会社となる。

宮城県仙台市に仙台オフィスを新設。

東京都港区に芝大門開発センターを新設。

「SBテクノロジー㈱」に商号を変更。

愛知県名古屋市に名古屋開発センターを新設。

東京都品川区に天王洲開発センターを新設。

㈱電縁の株式を取得し、同社傘下のアイ・オーシステムインテグレーション㈱とともに子会社化。

サイバートラスト㈱が東京証券取引所マザーズ市場に上場。

富山県富山市に富山開発センターを新設。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

フォントワークス㈱の全株式を譲渡。

SB TECHNOLOGY CORP.

DWANGO Co.,Ltd.

VINX CORP.

東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円をもって設立。建築ならびに構造計画の研究を開始。

建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。

本所（本店）を東京都台東区に移転。

本所（本店）を東京都中野区に移転。

株式会社建築美術研究所を吸収合併。

大阪支所（現　大阪支社）を大阪市中央区に設置。

九州支所を北九州市小倉区に設置。

建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。

東北支所を仙台市に設置。北海道支所を札幌市豊平区に設置。

東北支所を廃止し、北海道支所に統合。

システムインテグレータ企業の認定を通商産業省（現　経済産業省）より受ける。

熊本構造計画研究所を熊本県菊池郡大津町に設置。福岡営業所を福岡市博多区に設置。

名古屋営業所（現　名古屋支社）を名古屋市中区に設置。

東京都中野区に本所新館完成。

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。

個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。

福岡営業所を廃止し、大阪支社に統合。

社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。

上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

KKE SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立。

福岡支社を福岡市博多区に設置。

監査等委員会設置会社へ移行。

名古屋支社を名古屋市中村区に移転。

指名委員会等設置会社へ移行。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

スペイン駐在員事務所をTarragona, Spain に設置。

KOZO KEIKAKU ENGINEERING Inc.

HOKKAIDO BROADCASTING CO.,LTD

AGREX INC

COMTEC INC.

Nippon Office Systems Limited

KEIOZU HOLDINGS CAMPANY

マイクロコンピュータのソフトウェア開発を目的として、横浜市鶴見区東寺尾中台に、資本金４百万円にて株式会社エルミックシステムを設立。

バンキングオンラインシステムの受託（株式会社岩手銀行）。

本社を横浜市中区翁町に移転。

通信コントローラ「EL-ICS」シリーズ（「MTB」シリーズ）製造販売開始。

ソフトウェア「ELX」シリーズ（同時並行処理リアルタイムマルチタスク処理）販売開始。

本社を横浜市中区尾上町に移転。

「ELX」シリーズに対し、情報処理振興事業協会より租税特別措置法に基づく優遇処置を受ける。

大阪市西区北堀江に大阪営業所を開設。

事務機製造会社向け、パソコン用ボード量産を開始。

NTT高速通信網DDX-P用通信装置「EL-PAD/PC」製造販売開始。

通信コントローラ「MTB」シリーズ製造販売開始。

パソコン内蔵型通信制御ボード「PC-COM」シリーズ販売開始。

本社を横浜市中区弁天通へ移転。

各種機能を搭載したパソコン内蔵型ボードの多様化開始。

デジタル通信用ボード及びソフトウェア販売開始（ISDN網用）。

PC-9800シリーズ用のISDNインターフェイス「PC-INS/V50」販売開始。

ゴルフ場省力化システム「CASP」開発完了。

ゴルフ場省力化システム「CASP」第一号を霞ヶ関カントリークラブに納入。

LAN-WAN（広域ネットワーク）接続用ボード「mp-ins」販売開始。

子会社イオス株式会社を設立。

100％子会社イオス株式会社を経営効率化のため合併し、東京事業所を開設。

半導体製造装置向け通信ソフト「GEM」販売開始。

Windows対応ISDNボード販売開始。

川崎市川崎区日進町に川崎技術センターを設置。

マイクロソフト社の「Get ISDN」取得、Windows95対応「Surf 2 Surf EX」販売開始。

米国現地法人ELMIC SYSTEMS OF AMERICA,INC.を設立。

ソフトウェア「X-COM」シリーズ販売開始。

「Kasago」（「New TCP/IP」ソフト・ウェア）開発完了。

米国現地法人ELMIC SYSTEMS OF AMERICA,INC.を清算。

関西、中京地区営業力強化のため名古屋営業センターを名古屋市中区錦に開設。

「Kasago for Windows CE」販売開始。営業・技術業務効率化のため川崎技術センターを本社横浜市中区弁天通に移転統合。

Windows CE用「Accel-μ」販売開始。

マイクロソフト社の当社への出資受入。マイクロソフト社とのディストリビュータ契約取得。

東京証券取引所マザーズへ上場。

米国現地法人Elmic Systems USA,INC.を設立。「ELX for ITRON」販売開始。ソフトウェア「SoftCOM」を「X-COM」シリーズとして販売開始。Bluetoothソリューション開発開始。

ソフトウェア「SoftCOM FullGEM化」開発開始。

子会社株式会社エアフォルクを設立。VoIPシリーズ「Embedded H.323」ソフトウェア開発開始。

エンベデッド・リナックス・テクノロジーグループへの参加。

「Embedded H.323プロトコルスタック」販売開始。

組込みシステム向けTCP/IPプロトコルスタック「KASAGO TCP/IP」用のオプションソフトウェア「Mobile IP」「NAT」「SNMP Agent」販売開始。組込みシステム向け「KASAGO IPv6」プロトコルスタック販売開始。

産業用コンピュータ「iNHERITOR」販売開始。

保護機能搭載ITRON仕様準拠リアルタイムOS「Hyper ITRON」販売開始。

「KASAGO for T-Engine開発キット」開発。

「KASAGO Mobile IPv6 プロトコルスタック」開発。組込みシステム向けSIPプロトコルスタック開発。

米国現地法人Elmic Systems USA,INC.を売却。

本社を横浜市中区太田町へ移転。

ウェスコム株式会社と合併、エルミック・ウェスコム株式会社へ社名変更。

子会社である株式会社エアフォルクの株式譲渡により、同社が子会社でなくなる。

インテリジェント通信ボードNet-Engine販売開始。

株式会社シーイーシーと業務提携を発表。

Miracom Inc.(本社：韓国)とパートナー契約を締結。

株式会社図研と業務・資本提携契約を締結。

本社を横浜市港北区新横浜へ移転。

株式会社図研よりSoC事業部を会社分割により承継。

図研エルミック株式会社へ社名変更。

オプテックス株式会社とドライブレコーダー向け加速度センサの応用ソフトウェア「DBAA」に対し、販売・サポート・開発を行うことを目的とした代理店契約を締結。

会社組織を改編し、２事業部制（産業コミュニケーション事業部、リブウェア事業部）を採用。

ミドルウェア製品「Ze-PRO IPrec（サーバ）」が、日刊工業新聞選定の「第54回2011年十大新製品賞　中堅・中小企業賞」を受賞。

ルネサス エレクトロニクス株式会社とMirrorLinkソフトウェアを共同開発。

収益力の高いビジネスモデルを強固にするため、事業部制を廃止し、本部制導入を柱とする会社組織を改編。

株式会社モルフォとデジタル画像処理ソフトウェアに関して販売代理店契約を締結。

上場金融商品取引所を東京証券取引所　マザーズから東京証券取引所　市場第二部に市場変更。大阪営業所を大阪市淀川区へ移転。車載Ethernet用ミドルウェアをルネサス エレクトロニクス株式会社と共同開発。

IPセキュリティカメラとFAをつなぐソリューションをJVCケンウッド株式会社と共同開発。

菱洋エレクトロ株式会社・長瀬産業株式会社と「チョコ停Finder」の販売代理店契約を締結。

FAとITを協調させる日本発のソフトウェアプラットフォーム、「Edgecross」の仕様策定・普及促進団体として発足するEdgecrossコンソーシアムに参画。

大日本印刷株式会社とソフトウェアVPNの販売店契約を締結。

セキュアRTPミドルウェア「Ze-PRO SRTP」販売開始。「Ze-PRO RTP用 WebSocketオプション」販売開始。

映像/IoT連携プラットフォーム「FA Finder」販売開始。

エンジニアリング・サービスを本格始動。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

映像連携プラットフォーム「FA Finder」にAI映像解析を追加。

ONVIF Profile M 対応ミドルウェア「Ze-PRO IPcamPM」「Ze-PRO IPmonPM」販売開始。

	Company
1	NTT DOCOMO, INC.JP:E04463	¥7.54T
2	Jupiter Telecommunications Co., Ltd.JP:E04475	¥1.03T
3	SB TECHNOLOGY CORP.JP:E05037	¥51.7B
4	DWANGO Co.,Ltd.JP:E05343	¥28B
5	VINX CORP.JP:E05540	¥20.7B
6	KOZO KEIKAKU ENGINEERING Inc.JP:E05069	¥18.3B
7	HOKKAIDO BROADCASTING CO.,LTDJP:E04392	¥15.6B
8	AGREX INCJP:E05142	¥14B
9	COMTEC INC.JP:E04870	¥6.3B
10	Nippon Office Systems LimitedJP:E05511	¥5.3B
11	KEIOZU HOLDINGS CAMPANYJP:E04485	¥2.1B
12	JP:E31677	¥1.3B
13	ZUKEN ELMIC,INC.JP:E05106	¥1.1B
14	Wolfgang Japan LimitedJP:E30446	¥385.38M
15	Long Tail Live Station inc.JP:E23807	¥1.7M
16	KADOKAWA CORPORATIONJP:E00729	-

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