同社は中核事業であるレコード（Recorded Music）と音楽出版（Music Publishing）への投資を通じて、今後の成長を加速することを目指しています。2024会計年度の実績では、レコード事業が52.23億ドル（全体の約81％）、音楽出版が12.10億ドル（約19％）の売上を計上しており、これらの収益基盤をもとにフリーキャッシュフローの改善や長期的な収益拡大を狙っています。こうした方針の一環として、成長投資の原資を確保するために実施した「Strategic Restructuring Plan」では全社の約13％の人員削減を見込み、前提として約2.10億ドルの一時的な再編費用（税引後約1.35億ドル相当）を計上しています。また株主還元や株式の希薄化対策として、2024年11月に最大1億ドルの自社株買い枠を承認しています。

同社はアーティスト獲得・育成（A&R）と、そこから派生する「アーティストサービス」への重点投資で差別化を図っています。具体的にはスカウトから制作、プロモーション、ツアーやマーチャンダイズ、VIPチケット、ファンクラブ運営までを包括的に提供し、アーティストと収益を共有する拡張権利型契約を積極的に展開しています。2022年にはカタログ活性化を目的としたクリエイティブサービス部門を立ち上げ、また経費削減の成果の一部を技術投資へ再投資（例：追加で約2,800万ドルの技術投資）する方針を打ち出しています。従業員数は約5,800人で、長期的なタレントマネジメントを通じて競争優位を維持しようとしています。

新市場開拓では「ローカル音楽への投資」を重視し、特に中国やブラジルのようなスマホ普及率の高い成長市場や、急成長中のサブサハラ・アフリカ、MENA地域への展開を強化しています。現地オフィスの設置や地元アーティストへの投資を通じて、文化に根ざしたコンテンツを育て世界配信へつなげる計画です。さらに選択的な買収も継続方針で、過去のPLG買収などを踏まえ、グローバルな足掛かりや補完的なサービスを獲得することで収益基盤の多角化と効率化を図る意向です。

技術革新についてはデジタル流通パートナーとの協業と社内プラットフォーム整備を両輪で進めています。これまでApple、YouTube、Tencent Music、Peloton、Twitch、SoundCloud等といち早く契約を結び、新しい配信経路やマネタイズ手法を開拓してきました。最近は生成系AIや配信プラットフォームとの連携を通じて、AIを活用した楽曲発見やプロモーション最適化、権利管理の自動化といった応用を模索しており、同時に著作権保護と収益化の仕組みを整備する方針です。社内では会計・IT基盤の波状導入による刷新を進めており、既に一部領域で稼働を開始してロイヤリティ報告の透明性向上やデータ駆動の商業意思決定に寄与していますが、導入には一定のコストと実行リスクが伴うことも認識しています。

	2014/09	2015/09	2016/09	2017/09	2018/09	2019/09	2020/09	2021/09	2022/09	2023/09	2024/09
Return on Assets	-0.4	-0.4	0.5	2.6	5.6	4.5	-7.6	4.5	7.3	5.3	4.9
Return on equity (%)					-	-	-

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