同社は成長の柱として通信インフラの拡大とデジタル収益の拡大を両立させることを目指しています。具体的には、2024年の設備投資比率（資本支出÷売上）は20.6%（ウクライナを除くと18.7%）で、2025年は17–19%台を目標にしつつも、市場機会によっては追加投資を行う余地を残しています。また、直近のデジタル直接収入は2024年末時点で11.5%に達しており、ARPU（利用者あたり収益）向上とデジタル売上の引き上げを通じた収益成長を狙っています。

同社は差別化のためにネットワーク拡充と自社デジタルサービスの厚み付けに重点投資しています。具体策としては4Gの展開を優先し、通信品質改善とカバレッジ拡大によりモバイルデータ利用を増やす方針で、端末普及や料金の手頃化施策も併せて進めています。差別化戦略には自社で設計・提供する「デジタル・オペレーター」モデルを用い、モバイルエンタメ、モバイルヘルス、教育、金融サービスなどを組み合わせて顧客の支出を取り込む「マルチプレイ」戦略を採っています。加えて塔（タワー）資産の売却やリースバック等の「資産ライト」戦略により運用効率を高める施策も実行中で、実例としてTNS+の売却やパキスタンでのインフラを外部に移し長期リースで利用する合意が挙げられます。

同社は新市場や事業拡大でも明確な行動を取っています。代表例として、2025年3月18日に発表した契約では、キーウスター（Kyivstar）を親会社側に移管する事業結合の枠組みが合意され、同事業の親会社が米ナスダック上場（ティッカー候補「KYIV」「KYIVW」）を目指す計画があります。これにより地域事業のポートフォリオ整理と資本効率改善を進める一方、固定ブロードバンドやクラウド、デジタル金融サービスといった新分野への拡張や、バングラデシュやパキスタンなど既存市場での追加的成長機会の獲得を狙っています。取引や事業売却・買収は運用効率と資金調達の観点から戦略的に行われています。

同社は技術革新と安全対策にも注力しています。ネットワーク面では4Gの普及を最優先としつつ、将来的な5G展開の検討・準備も進め、デジタルサービスの基盤を強化しています。デジタル分野では自社アプリやプラットフォームの利用者拡大に向けた投資を継続し、モバイル決済やヘルスケア等のサービスで月間アクティブユーザーを増やすことを目指しています。加えてサイバーセキュリティ強化やグループIT・サイバー部門の統括、ISO認証取得など運用の堅牢化にも取り組んでおり、事業継続性と顧客信頼の確保を重視しています。

	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12
Return on Assets	2.2	4.5	-2.1	5.3	-0.1	-21	6

VEON Ltd.VEON