同社はグループ全体で持続的な利益成長と株主還元の両立を目指しています。2024年は報告ベースの売上高が£9,434m（前年£9,161m）に達し、基調となる「基礎的成長」は約7%を記録しました。調整後の当期純利益は£2,241mで調整後1株当たり利益は120.1pへ5%増加（為替を一定にすると+9%）し、報告ベースの1株当たり利益も103.6pへ10%増加しています。配当は合計63.0pで前年から7%増、株主還元として2024年に約£1,000m相当（平均3,461pで28.9百万株）の自社株買いを実施しており、同社は収益拡大とともに安定的な現金配分を維持することを戦略の柱としています。

同社は重点的に投資する分野として、AIを活用した解析・意思決定ツール、高付加価値データベース、リスク管理ソリューションと展示会のデジタル化を挙げています。具体的には、Risk部門での金融犯罪対応や不正対策、Insurance領域でのソリューション拡張、Commodity Intelligenceや政府向け分析の展開が収益を牽引しており、Riskの基礎的成長は高水準を維持しています。プロダクト開発への投資は継続しており、社内開発の無形資産への支出は2024年に£464mと拡大、これがデジタル・サブスクリプション比率の上昇と高いリテンションにつながることで差別化を図っています。

同社は新市場開拓と事業拡大を積極的に進めています。法務分野ではLexis+を核に生成型AIを組み込んだLexis+ AIや新しい法律業務支援ツールProtégéの米国での展開を進め、国際展開も拡大しています。展示会事業では顔合わせ型イベントの回復に合わせてデジタルツールの導入を強化し、収益性改善（展示会の基礎的成長は+11%、営業利益大幅改善）を実現しています。買収は選択的に行い、2024年の買収支出は£175mにとどめつつ、事業ポートフォリオの高成長化を進めています。

技術革新については、同社は深く組み込まれたAI解析を差別化の核に位置づけています。研究・学術領域や法務領域では、論文や専門情報を基にした解析ツールの高度化を図り、STM分野では電子収入の伸長と「支払い型投稿（pay-to-publish）」の増加を取り込みつつあります。組織面では長期インセンティブ（LTIP）で業績連動の目標（総株主還元20%、調整EPS 40%、投下資本利益率40%の重み付け）を導入し、経営と技術投資の整合を強めることで、持続的なイノベーションと事業価値向上を目指しています。

	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12	2025/12
Return on Assets	10.9	10.9	8.7	10.5	11	11.6	12.9	13.9
Return on equity (%)

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