同社は安定した収益基盤の強化と株主還元の両立を成長戦略の中心に据えています。2024年の売上高は約245.8億ドル、営業利益は約48.2億ドルであり、事業ポートフォリオの見直しを経て財務の健全化を進めています。具体的には、2025年2月に上限75億ドルの新しい自社株買い枠を承認し、2024年は18.01億ドル分の自社株を買い戻した（2023年は0.33億ドル）ほか、配当も2025年第1四半期で1株当たり0.73ドル（前年同期比で4％増）と増配を継続しています。これらは同社が余剰資本を効率的に還元しつつ、訴訟対応や年金等の長期負債に備える資本政策を実行している証左です。

同社は投資の重点を技術・付加価値の高い分野に置き、規模優位と製品差別化で競争力を高めようとしています。事業は「Safety & Industrial」（売上の約44.6％、約109.6億ドル）、「Transportation & Electronics」（約34.1％、約83.8億ドル）、「Consumer」（約20.1％、約49.3億ドル）の三本柱で構成されており、とくにSafetyとTransportation分野に資本・研究開発を集中させています。差別化策としては製品の用途に合わせた技術開発と顧客向けのソリューション提案、価格・生産性改善や供給源の現地化を組み合わせ、競合他社とは一線を画す付加価値で収益性を高めています。

新市場の開拓と事業拡大ではアジア太平洋、特に中国市場への注力が明確です。2024年は中国／香港での売上が前年比で＋8％、オーガニック成長も＋8％と好調で、地域別ではアジア太平洋のオーガニック売上が全体を牽引しました。一方で、2024年4月にヘルスケア部門（Solventum）をスピンオフして事業を選別し、独立した企業との移行協定や供給契約を整備することでコア事業にリソースを集中させる戦略を採っています。加えて、買収・売却やトランジション契約を通じて事業ポートフォリオの最適化を継続する方針です。

技術革新への取り組みは同社の持続的競争力の源泉であり、研究開発とデジタル基盤の両面で具体的施策を進めています。最高技術責任者を中心に素材・電気電子・接着剤などの技術領域に投資しつつ、ERPなどの業務システム刷新を段階的に実施して収益性と運用効率を高めています。為替リスク管理では価格設定や生産性改善による「自然なヘッジ」に加え、最長5年の誘導期間を持つデリバティブ等を活用して変動性を抑制しており、年金運用も成長資産と固定利回り資産の組合せで安定化を図っています（世界の年金給付義務の資金充当率は2024年末で約95％、米国主要年金は約94％の資金充当率）。同社はこのような投資とリスク管理で技術的優位と財務の安定を両立させることを目指しています。

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