同社は事業の多角化と高付加価値分野へのシフトで成長を目指しています。現在、売上の約87%が米国政府向けに依存しているため、商業・国際分野やヘルスケア分野の拡大で収益基盤を広げる方針です。組織面では2024会計年度に事業を再編し、ナショナルセキュリティ＆デジタル、ヘルス＆シビル、コマーシャル＆インターナショナル、ディフェンスシステムズの4つの報告セグメントに整備しており、これにより顧客別・能力別に資源配分を最適化して成長と収益性の両立を図ろうとしています。

投資重点はサイバー、ミッションソフトウェア、デジタル・モダニゼーション、人工知能（AI）・機械学習、暗号管理や多次元作戦支援といった技術領域にあります。差別化は複数分野を横断する技術と大規模な人材基盤にあり、48,000人の従業員と「Secure DevOps」などソフトウェアの安全性を担保する開発手法を組み合わせて、ミッションに直結するソリューション提供を強めています。研究開発投資は会社負担分で2024会計年度に約1億5,000万ドル（売上比で約0.9%）に達しており、技術面と人材育成の両方に資源を割いている点が特徴です。

事業拡大は内製と買収の組み合わせで進められています。具体的には2022年にコブハムの特殊任務航空事業を約2億米ドル（約2.98億豪ドル）で取得し、オーストラリアや空中監視・捜索救助分野のポートフォリオを強化しました。加えて、受注残や進行中案件を反映する未請求債権は約8.42億ドル、前受収益は約3.33億ドルと一定の収益基盤があり、これを活用して商業・国際市場やヘルスケア領域の拡大を図る計画です。ただし同社自身も買収統合のリスクを明確に認識しており、買収後の統合費用や無形資産の償却・減損に注意を払いながら慎重に事業拡大を進める方針です。

技術革新への取り組みは製品・サービス双方で進められており、量子暗号やゼロトラストといった先端分野、AIを用いた意思決定支援、オープンアーキテクチャによる多域連携の実装に注力しています。顧客資金による研究開発に加え会社負担のIR&D投資は増加傾向で、2022年から2024年の3年間で1.16億ドル→1.28億ドル→1.50億ドルと積み上げており、ソフトウェアやプロトタイピング、暗号管理といったコア技術の競争力を高めることで長期的な差別化を図ろうとしています。

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