同社は「ワンストップ・ソリューション」を掲げ、不動産ソリューション事業を成長の中核に据えた中期経営計画（2024〜2029）を推進しています。最終年度となる2029年5月期には連結売上高300億円、連結営業利益31億円、連結経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を目標とし、短中期では2026年5月期に売上264億円（26,400百万円）、営業利益26億円（2,600百万円）を計画しています。直近の取り組みでも、2025年5月期は売上222.55億円（22,255百万円）、営業利益25.2億円（2,520百万円）と計画を上回る実績を出しており、管理戸数の安定的拡大を通じた収益基盤の強化を目指しています。

同社は投資の重点を不動産の取得・開発と賃貸管理に置き、開発では立地と品質にこだわった付加価値型の物件づくりを進めることで差別化を図っています。具体的には土地オーナーや金融機関と連携して用地取得から収支計画、設計、建設、融資紹介、竣工後の一括借上げや入居者募集・運営管理までワンストップで提供し、管理戸数を最終目標15,000戸、新たに地方での開発1,000戸の獲得を目指しています。マネジメント面では、非対面での入居者募集や募集力の強化を図るため、ウェブ契約や360度内見、LINE連携などで24時間対応のリーシング体制を実装しています。

同社は新市場開拓として地方都市への展開や単身社会人市場への参入を明確にしています。東京圏への集中リスクを回避するとともに社会的な価値提供の観点から地方物件開発を推進し、さらに単身社会人向けにはインターネット直販体制や優位な立地・商品性による募集差別化で市場を広げようとしています。学生生活ソリューション側では合宿・イベント事業の回復と効率化、人材ソリューションでは大学や企業向けに人事コンサルティングや人事のデジタル化を支援するシステム開発、人的資本経営に関わる情報開示支援などサービス領域の拡大も計画しています。

同社は技術革新を成長の推進力と位置づけ、業務のデジタル化（オンライン営業やマイページの活用）、人工知能（AI）やアプリの活用で募集・管理・マッチングの効率化を進めています。具体的には検索サイトや営業システムとLINEの連携強化による24時間リーシング、WEB接客・WEB契約・360度VR内見の導入により非対面体制を強化し、学生向けサービスでは40社と連携する共同事業のアプリを通じて地域を超えた入居者や受験生獲得を図ります。また、人事部門向けにはHRのデジタル化に対応したシステム開発とノウハウ提供を進め、業務効率化と新サービス創出につなげています。

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経営方針