日本郵政は、多岐にわたる事業セグメントを持つ企業グループです。主な事業セグメントには、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」があります。これらの事業は、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などの子会社を通じて運営されています。

郵便・物流事業では、日本郵便が郵便サービスを全国一律の料金で提供し、国内外の郵便物の取り扱いを行っています。また、物流サービスとして、宅配便やメール便の運送業務を展開し、eコマース市場の成長に対応したサービスを提供しています。さらに、物流ソリューションセンターを通じて、3PLサービスを提供し、顧客の物流戦略をサポートしています。

郵便局窓口事業では、日本郵便が全国に設置した郵便局を通じて、郵便・物流事業に関連する窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務を行っています。また、物販事業や提携金融サービスも提供し、地域住民の利便性を高めています。郵便局は、地域に密着したサービスを提供する拠点として機能しています。

国際物流事業は、Toll Holdings Pty Limitedを中心に、アジア太平洋地域での国際貨物輸送や倉庫管理を行っています。フォワーディング事業とロジスティクス事業の2部門で構成され、特定顧客のニーズに応じたサービスを提供しています。これにより、グローバル市場での競争力を強化しています。

不動産事業では、日本郵政不動産がオフィスビルや商業施設の開発、賃貸、運営管理を行っています。グループ保有不動産の開発を中心に、収益物件の取得も推進しています。この事業は、グループの資産を有効活用し、収益の多様化を図る重要な役割を担っています。

銀行業は、ゆうちょ銀行が中心となり、預金業務や有価証券投資、貸出業務を行っています。日本郵便のネットワークを活用し、広範な顧客基盤に金融サービスを提供しています。資金運用では、国際分散投資やオルタナティブ資産への投資を進め、収益源の多様化を図っています。

生命保険業では、かんぽ生命保険が生命保険の引受けや資産運用を行っています。日本郵便との連携により、全国の郵便局で生命保険の募集を行い、幅広い顧客にサービスを提供しています。また、他の保険会社の商品の受託販売も行い、保険商品の多様化を図っています。

その他の事業として、グループシェアード事業や病院事業、宿泊事業、投資事業があります。これらの事業は、グループ全体の効率性を高めるために重要な役割を果たしています。特に、成長性の高い企業への投資を通じて、グループの収益拡大を目指しています。

Japan Post Holdings Co., Ltd.JP:6178

事業内容

経営方針