同社は中小企業や個人事業主向けに、動画を軸としたプラットフォームであるVideoクラウドとマーケティング支援のRaiseを中核に据え、顧客の生産性向上と業務効率化を図ることで成長を目指しています。現状、累計取引社数は約24,000社に達しており、2025年6月期の売上構成比ではVideoクラウドが約97％を占めているため、短中期的にはVideoクラウドのアクティブ契約数増加とRaiseを含むDXコンサル領域の拡充を通じて、ストック型収益の比率を高めることを重視しています。重要指標としては、アクティブ契約件数、フロー契約件数・単価、ストック契約単価、解約率を用い、定量的に進捗を管理しています。

同社は重点投資分野として、人材育成とソリューション拡大を掲げています。採用基準やプロセスの見直し、新卒・中途採用の強化、従業員向けの研修制度導入によりDXコンサルタントなど専門人材の獲得・育成を図ることを明確にしており、営業ナレッジの仕組み化で販売力を高める施策を進めています。製品面ではVideoクラウドに加え、Raise、SFAクラウド、QuickBill、F‑Learningといった周辺ツールを連携させた一気通貫の提供で差別化を図り、動画制作から視聴データの分析・改善までをワンストップで支援する点を強みとしています。

新市場開拓と事業拡大については、既存顧客へのクロスセルによる深耕に加え、業務提携やアライアンスを通じた新規商材の導入で対応していきます。最近投入した人工知能を使ったウェブ記事生成やMEOナビなどの新サービスは、従来の動画中心の提案に付加価値を与え、RaiseによるDXコンサルティングへの接続を強めることで、顧客あたりの年間契約価値を引き上げる狙いです。同社はアカウント数の伸張とストック収益の拡大を通じて収益ポートフォリオの安定化を目指しています。

技術革新への取り組みとしては、人工知能とデータ解析を中核に据え、視聴データを活用したマーケティング最適化や自動化ツールの開発を進めています。同時に機密データの安全な処理・保管のためのインフラ整備や情報セキュリティ強化、コンプライアンス教育を継続的に実施し、事業拡大に耐えうる内部管理体制を整備しています。これらにより、同社は技術と組織の両面で顧客のDXを支援し、長期的なストック収益の成長を目指しています。

	2019/06	2020/06	2021/06	2022/06	2023/06	2024/06	2025/06
Return on Assets	-	-	20.7	29.2	26.4	9.6	8.8
Return on equity (%)	-
Employees	201	205	223	259	293	284	256

【JP:5125】Other