同社は中期経営計画「MEIKO Transition」を掲げ、教育事業から「総合的な人材支援グループ」への転換を図ることで持続的成長を目指しています。数値目標としては、2026年8月期に連結売上高25,500百万円、営業利益1,800百万円、EBITDA2,150百万円、最終目標の2027年8月期には連結売上高26,500百万円、営業利益2,000百万円、EBITDA2,500百万円を掲げ、ROEを7.5％から8.0％へ引き上げることを目標としています。資本効率を意識したレバレッジの活用と、事業・財務の両面で安定した収益基盤を構築することが基本方針です。

同社は重点投資分野として、人材・研修事業、キッズ事業（アフタースクール等）、ICTを活用した自立学習（自立学習RED）や日本語学校事業を挙げ、これらを明確な成長の柱に育てる方針です。差別化策としては、直営教室で成功した高収益モデルをフランチャイズへ横展開して収益体質を底上げすること、顧客体験を高める「ホスピタリティ」資格の普及（累計802名取得）によるサービス品質の均質化、そして人材育成と研修で差別化した人材を市場に供給することを打ち出しています。運営面ではグループ内連携を強化し、シナジーを生む仕組みづくりに注力します。

同社は新市場開拓と事業拡大を積極的に進めています。2025年7月に設立した株式会社明光みらいを起点に、通信制高校サポート校やフリースクールなど多様な学びの提供を拡大するとともに、自治体と連携した町営塾の運営受託や私立小学校とのアライアンスなど、オフラインのプレゼンスを広げる計画です。さらに人材事業では、これまで外食業界中心だった特定技能の展開先を拡大し、個人向けリスキリングと紹介を組み合わせたハイブリッドモデルで新たな収益源を創出するため、M&Aや新規事業を含め30〜50億円規模の戦略投資を行う予定です。

同社は技術革新にも取り組んでおり、ICT（情報通信技術）と業務のデジタル化によって事業のスケーラビリティを高めようとしています。自立学習REDは講師依存を低減するICTベースのビジネスモデルで、フランチャイズ拡大と自治体連携での展開を見込んでいます。また、業務効率化や学習データの活用を進めるためにシステム投資やいわゆるデジタルトランスフォーメーション（DX）を優先的に行い、顧客満足度向上と教室運営の収益性向上を両立させる方針です。

MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.JP:4668

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経営方針