同社は「バリアをバリューに変える」という経営方針のもと、デジタル障害者手帳「ミライロID」を中核に事業を拡大しています。現時点で導入事業者は4,214社、ユーザーは55.2万人（2025年9月30日現在）と一定の基盤があり、導入事業者数とユーザー数の拡大を主要なKPIとしています。収益面では法人契約、サービス手数料、広告収入が柱であり、日本の障害者人口が約1,164万人、アクセシブル製品市場が約3.1兆円、世界の関連購買力が約18兆ドルと見込まれるなかで、法改正による合理的配慮の義務化や大型イベントを追い風に成長を図っています。

同社は製品とサービスの使いやすさ向上や企業向けソリューション強化に重点投資しています。具体的には操作画面の改善や機能追加、導入支援パッケージの整備、研修やコンサルティングの拡充といった施策を推進しており、ミライロIDをクーポンやチケット販売、オンラインストア、施設のバリア情報表示と組み合わせて提供することでワンストップの価値を打ち出しています。また、障害に関する知見を持つ人材の採用・育成を進めることで、現場に根ざしたノウハウを差別化要因としています。

同社は連携企業の拡充と新たな導入先の開拓で事業を拡大する計画です。自治体や交通事業者、文化施設、金融機関など既存の主要顧客領域に加え、大阪・関西万博や東京2025デフリンピックなどの機会を活用して導入促進を図る方針です。具体施策としてはパイロット導入・共同サービス開発の推進、企業向けマーケティングの活用による継続課金モデルの拡大、連携パートナーとの商談パイプライン強化を行い、取引先数と1社あたりの平均売上高を高めることを目指しています。

同社は技術面ではシステム開発とデータ活用に投資し、サービス価値の底上げを図ります。操作性や機能の改善、他社システムとの連携強化、利用データの分析による導入効果の可視化を進めることで、企業にとっての導入メリットを明確にします。同時に個人情報保護や内部管理体制の強化、人材育成に注力し、信頼性を担保した上でスケールさせる取り組みを継続しています。

	2020/09	2021/09	2022/09	2023/09	2024/09	2025/09
Return on Assets	-	-	-	-	28.8	8.7
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	54	56	51	47	49	50

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