同社は観光ＨＲ事業と地方創生事業を成長の柱とし、売上高および営業利益の拡大を最重要目標としています。現在、観光ＨＲが売上の約98%を占め、取引先は5,900ヶ所超、グランピングやホテルは全国6ヶ所を運営（2025年9月時点）といった事業基盤を持っており、これらを基に就業者数の増加と就業者1人当たりの売上拡大を主要なKPIに据えて成長を図る方針です。政府の訪日旅行拡大期待等を追い風に、安定的な収益基盤の構築を目指しています。

同社は顧客・人材の獲得に重点投資を行い差別化を図っています。若年層向けには調査で85.5%がリゾートバイトを知らないことを踏まえ、LINE友だち数を活かしたプロモーション強化やSEO施策、ホームページの継続的な改修・コンテンツ充実などに広告投資を集中させています。一方でシニア比率は2012年0.78%から2025年6.7%へ上昇しており、50歳以上や外国人人材（インドネシア、韓国、ネパール等）向けには海外送り出し機関10カ国35社との連携や多国籍チームによる採用強化で対応することで、幅広い人材層の確保を図っています。

非観光地での事業開発や既存施設の拡大を通じた新市場開拓にも積極的です。空き施設・遊休地を活用してグランピングや低価格帯の宿泊施設を増やし、既存施設では客室増設やクラフトホテルの運営拡大を進めることで季節変動の平準化を狙います。さらに、観光ＨＲで築いた5,900ヶ所超の取引先へ地方創生で開発したサービスをクロスセルすることで、一施設当たりの収益最大化を目指し、M&Aや資本業務提携も積極的に検討して事業領域を拡大しています。

同社は業務効率化と技術革新を経営の重点施策と位置づけています。求人から就業管理までを一元化する業界特化型ツール「ハッサク」（特許出願中）を開発し、紙や表計算に依存する現場をデジタル化するほか、業務自動化やAI導入で採用コストや人件費上昇の抑制に取り組んでいます。加えて、寮を単なる宿泊施設ではなく地域の交流拠点として再定義する取り組みなど、技術と運営ノウハウを組み合わせて生産性向上と地域価値の創出を同時に進めていく方針です。

（単位：百万円）	2022/06	2023/06	2024/06	2025/06
観光HR事業	3,705	7,806	11,788	12,973
地方創生事業	249	380	491	792
情報システム事業	56	80	84	-

（単位：百万円）	2022/06	2023/06	2024/06	2025/06
観光HR事業	16	342	1,254	1,273
地方創生事業	-62	-169	-261	6
情報システム事業	-39	-54	-28	-

Dive inc.JP:151A

セグメント売上高

セグメント損益