石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。

東鹿越採石所（1951年４月　東鹿越鉱業所に改称）を開設。

井倉採石所（1951年４月　井倉鉱業所に改称）を開設。

津久見採石所（現・大分事業所）を開設。

船尾採石所（現・連結子会社「船尾鉱山㈱」）を開設。

羽鶴鉱業所（1953年４月　葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所）を開設。

関東証券㈱の経営に参画（1953年４月　資本参加）。

東京証券取引所第一部に上場。

炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。

三鷹研究所を開設（1989年４月　研究開発センターに改称、1994年10月　東京都日の出町に移転）。

営業部門の強化を目的として新和商事㈱（現・連結子会社）を設立。

鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱（現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」）を設立。

北上産業㈱（現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」）に資本参加。

久原採石所（1988年10月　山口採石所に改称、2023年３月　廃止）を開設。

日本ボールバルブ㈱（現・連結子会社）に資本参加。

三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。

足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱（現・連結子会社）を設立。

日本セメント㈱（現・太平洋セメント㈱）他との共同出資により、津久見共同採掘㈱（現・連結子会社）を設立。

伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。

直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱（現・連結子会社）を設立。

重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。

釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱（現・連結子会社）を設立。

津久見鉱業所（現・大分事業所）の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。

㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所（現・連結子会社）の全株式を取得。

化成品部門を設置（1993年４月　環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合）。

新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱（2013年４月　当社に吸収合併）を設立。

チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲（現・連結子会社）を設立。

銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立（2003年８月　操業休止）。

関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）が発足。

チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社（現・連結子会社）を設立。

アタカマ銅鉱山（チリ）の試操業を開始（同年６月より本格操業に移行）。

㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年１月に設立した㈱幸袋テクノ（現・連結子会社）に移管し、㈱幸袋工作所を解散。

津久見鉱業所（現・大分事業所）が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱（現・連結子会社）を設立。

当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。

三井鉱山㈱（現・日本コークス工業㈱）の子会社であった北海道共同石灰㈱（現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」）の全株式を取得。

堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。

葛生鉱業所（現・栃木事業所）が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱（現・連結子会社）を設立。

日鉄鹿児島地熱㈱（同年４月　当社に吸収合併）が行っていた地熱発電用蒸気供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱（現・連結子会社）を設立。

自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。

新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）の子会社であった住金鉱業㈱（現・連結子会社「八戸鉱山㈱」）の株式を取得。

チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得。

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

Nittetsu Mining CO.,Ltd.JP:1515