日本原子力発電は、2011年以降の発電所停止という厳しい経営環境の中で、既設発電所の再稼働を最重要課題として位置づけています。同社は東海第二発電所の安全性向上対策工事を着実に進めるとともに、敦賀発電所2号機の安全審査対応に取り組んでいます。また、敦賀発電所3、4号機の増設計画も推進し、原子力技術と人材の維持発展を図る方針を掲げています。

重点投資分野では、福島第一原子力発電所の廃炉作業への技術協力を通じて、同社の専門技術を活かした事業展開を図っています。廃止措置事業においても、自社プラントでの経験を活かして他社への技術支援サービスを具体化することで、新たな収益源の確保を目指しています。これらの取り組みにより、従来の発電事業に加えて事業基盤の多角化を進めています。

同社は「新たな原電」への挑戦として、最新技術の導入や企業間アライアンスを積極的に推進し、原子力分野でのイノベーションを促進する戦略を展開しています。具体的には、IT技術の導入による業務効率化や、外部との連携による事業推進体制の整備を進めています。組織最適化の検討も並行して行い、将来的な事業拡大に対応できる柔軟な事業体制の構築を図っています。

技術革新への取り組みでは、長期間の発電所停止を踏まえた現場技術力の維持・向上に重点を置いています。同社は安全文化の継続的改善とコンプライアンスの徹底を基盤として、チャレンジ精神を持った人材育成に注力しています。最新技術を活用した品質改善や業務の標準化・効率化・高度化を進めることで、原子力発電事業における競争優位性の確保と持続的な成長基盤の強化を目指しています。

	2010/03	2011/03	2012/03	2013/03	2014/03	2015/03	2016/03	2017/03	2018/03	2019/03	2020/03
Employees	1,312	1,342	1,376	1,380	1,276	1,200	1,147	1,134	1,169	1,129	1,139

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