埼玉りそな銀行は、りそなグループの中期経営計画に基づき「次世代リテール金融サービスモデル」の構築に取り組んでいます。同社は2020年3月期にグループ全体で親会社株主に帰属する当期純利益1,650億円、株主資本ROE10％以上という具体的な数値目標を掲げています。この目標達成に向け、「ソリューション提供の幅・深度の拡大」と「環境変化に強い経営体質の構築」を二本柱とする成長戦略を推進しています。

重点投資分野では、経営課題解決型営業の進化とフィービジネスの増強に力を入れています。同社は各営業分野におけるプロ化を進め、法人と個人を横断的にサポートする営業体制を構築することで差別化を図っています。特に信託機能の提供を強みとして活用し、相続・承継分野での専門性を高めることで、他行との競争優位性を確立しようとしています。また、26,000名の「オムニ・アドバイザー」育成により、全員がソリューション提供できる体制作りを目指しています。

新市場開拓では、埼玉県内の人口動態や地域特性を踏まえた重点ビジネス分野として承継や地域開発事業を設定しています。同社は約600の国内店舗ネットワークという地域密着の強みを活かしつつ、スマートストア（インターネット支店）の本格展開により全国レベルでの顧客基盤拡充も進めています。地域に根ざした「フェイス・トゥ・フェイス」のサービスを維持しながら、従来接点を持てなかった顧客層への拡がりのあるビジネス展開を図る計画です。

技術革新への取り組みでは「オムニ・チャネル」の進化を核とした戦略を展開しています。同社は対面ソリューションの強化と並行して、デジタル技術を活用した双方向コミュニケーション手法を確立し、両者のシームレスな融合を実現しようとしています。顧客の金融・非金融情報を基にしたマーケティングモデルの高度化にも取り組み、オペレーション改革を通じた業務運営体制の効率化により、新たな収益機会の創出を目指しています。

	2010/03	2011/03	2012/03	2013/03	2014/03	2015/03	2016/03	2017/03
Employees	2,977	3,078	3,163	3,195	3,153	3,161	3,251	3,239

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