同社は「インターネットと共存する印刷業」を掲げ、安定した収益構造の構築を最優先に置いています。具体的には経常利益率を当面の経営目標として5％以上を目指し、最低ラインを3％として運営しています（直近は3.4％で目標未達）。また、事業の安定性を担保するため自己資本比率65％以上の維持を目標としており、直近では76.3％を確保しています。受注型の事業特性から過度な売上目標は設けず、まずは収益性と財務健全性の両立を図る方針です。

重点投資分野は顧客の業務代行や販促支援を担うIPDP（事務通知類のデータプリント）とDMDP（ダイレクトメール等のデータ連動印刷）であり、加えてBF（ビジネス帳票）や企画商印（カタログ・パンフレット）で培った生産力を強化します。差別化の核は「設計から出荷まで一貫で任せられること」と「高品質な色再現・安定した工場運営」、そして顧客の業務を深く理解した提案力です。具体的施策として受注後の封入封緘や発送を含むアウトソーシング幅の拡大と、ITサービスとの連携を進めた付加価値型の価格設定で競合と差を付けます。

新市場の開拓では、既存の金融機関や自治体に加え、EC事業者やサブスクリプションサービス運営企業など、定期的な通知・請求業務を持つ分野に対する提案を強化します。顧客との共同プロジェクトで新サービスを共創することや、IT系顧客の深耕を通じて継続契約の比率を高め、収益の安定化を図る方針です。営業面では得意先との直接取引を活かし、業務プロセスの効率化を訴求して新規取引と既存取引の拡大を狙います。

技術革新への取り組みとしては、生産設備の更新や自動化投資を継続し、デジタル印刷や高速封入機の導入で生産性を高めます。データ処理の自動化やワークフローの標準化を進めるとともに、顧客情報を扱う体制の強化として情報セキュリティの向上や品質保証の制度整備（例えば国際的な規格取得の検討）を進めます。また人材面では資格取得支援やキャリア設計を重視した人事制度改革を継続し、技術と運用の両輪で競争力を高めていきます。

	2011/08	2012/08	2013/08	2014/08	2015/08	2016/08	2017/08	2018/08	2019/08	2020/08	2021/08	2022/08	2023/08	2024/08	2025/08
Return on Assets	-	-	-	-	4.4	2.5	4.3	3.1	3.8	2	5.5	3.1	0.9	0.7	2.4
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	376	370	376	377	376	396	409	414	433	450	458	459	448	445	428
Total payout ratio	-	-	-	-	24.1	-	-	33.4	-	-	17.7	81.2	-	-	81.9

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