同社は中長期で「インターネットと共存する印刷業」を目指しており、収益指標として経常利益率を最低ライン3%、安定的に5%以上を目標としています。また自己資本比率は65%以上の確保を目標に掲げ、直近では経常利益率が0.2%と目標未達である一方、自己資本比率は75.8%と健全性は確保されています。景気変動や原材料高騰、印刷需要のWeb化といった外部リスクを踏まえ、無理な売上拡大ではなく上述の利益率と自己資本比率の達成を経営の最優先課題と位置付けています。

重点投資分野は、請求書や行政通知の印字・発送を代行するIPDP（データプリントと後処理）、ダイレクトメールの作成・発送を含むDMDPと、従来のビジネスフォームや企画商印（カタログ・パンフレット）です。同社は高い工場運営能力や色彩再現、コンセプト作りといった強みを活かし、データ処理から印刷、封入封緘、発送まで一貫して請け負うサービスで差別化しています。具体策としてはIPDP・DMDPの販売強化や、付帯業務を取り込むことで顧客のアウトソーシング範囲を広げる営業展開を進めます。

新市場開拓ではITサービスを展開する顧客の深耕と新規開拓を重視しており、顧客企業の業務システムと連携したデータ連携サービスや共同プロジェクトによる新サービス創出に注力しています。個人情報を扱う業務の信頼性を高めるため、品質保証と情報セキュリティ体制の強化を具体的施策として進め、顧客が安心して業務委託できる体制を整備します。人材面では資格取得支援など育成制度を継続し、顧客との共創で付加価値を生む体制構築を図っています。

技術革新への取り組みとしては、デジタル印刷やデータ処理の自動化、後工程（封入・検査・発送）の省力化設備への投資を継続しています。これにより短納期・少量多品種・個別最適化（顧客ごとのデータに応じた個別印刷）に対応し、インターネット時代の情報発信と並存するサービスを実現します。設備投資は継続的に行われており、生産効率の向上とコスト管理を両立させることで、目標とする利益率回復を目指しています。

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