同社は中期経営方針に基づき、既存事業の強化と新市場の基盤構築を軸に、グループ連結収益の拡大と企業価値の向上を目指しています。具体的には戦略的なM&Aや業務提携を積極的に行い、成長に資する投資を行うことで2026年10月期の財務計画達成を目標としています。経営指標としては自己資本利益率（ROE）を重視しており、直近では前連結会計年度の19.2％から当連結会計年度に24.1％へ改善している点を評価し、同社は高い資本効率の維持・向上を図ることを目指しています。

同社は包装資材と包装機械の両輪に重点投資を行い、差別化を図っています。具体施策として既存製品の改良・品質維持を徹底するとともに、オリジナルの米袋デザインや環境配慮型資材の開発に注力します。また、仕入先や外注先の開拓によるバリューチェーン強化、設計から導入支援、保守・アフターサービスまで一貫した提供体制の維持・改善により、対応スピードや安定供給で他社と差別化することを同社は目指しています。

同社は米穀市場に依存するリスク低減と顧客基盤拡大のため、食品、肥料、ペット関連など米穀以外の新市場開拓を積極的に進めています。営業活動の強化や展示会での新規開拓に加え、西日本市場や物流事業者、通販・発送代行会社向けの販路拡大を図り、そこでの売上定着を目指しています。加えて、戦略的M&Aや業務提携を通じて新しい商品・サービスを取り込み、営業・販売体制とサービス収益の拡充に取り組むことを同社は目指しています。

同社は技術革新にも重点を置き、包装機械の開発・製造力強化やIT活用による業務効率化を進めています。計量包装機や高速包装機では操作性・安定性・高速性の改善を具体目標とし、紙緩衝材やリサイクル商材といった環境配慮型商材の拡販を推進します。さらに、保守・部品供給の体制整備や生産現場のデジタル化による生産性向上を図り、同社は顧客の省人化や業務効率化に貢献する技術ソリューションの提供を目指しています。

	2016/10	2017/10	2018/10	2019/10	2020/10	2021/10	2022/10	2023/10	2024/10	2025/10
Return on Assets	-	-	-	-	1.7	6.2	6.8	8	8.8	11.5
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	63	64	76	99	102	99	103	109	111	112
Total payout ratio	-	-	-	-	-	-	45.1	-	19.8	15

【JP:7131】Other