年　月	沿革
2006年１月	公社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う特殊会社として当社を設立
2006年９月	当社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う会社として、株式会社ゆうちょ(現　株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現　株式会社かんぽ生命保険)を設立
2007年10月	郵政民営化に伴い、当社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社(現　日本郵便株式会社)、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の総数を保有する持株会社に移行公社の全額出資により郵便事業株式会社、郵便局株式会社を設立し、両社株式を承継株式会社ゆうちょは商号を株式会社ゆうちょ銀行に、株式会社かんぽは商号を株式会社かんぽ生命保険に変更
2007年12月	株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得株式会社かんぽ生命保険が新規業務(運用対象の自由化)の認可取得
2008年４月	株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得
2009年１月	株式会社ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始
2012年10月	郵便局株式会社が商号を日本郵便株式会社に変更し、郵便事業株式会社と合併
2014年４月	株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」の販売開始
2014年７月	株式会社かんぽ生命保険がAmerican Family Life Assurance Company of Columbus(注１)のがん保険の受託販売等の取扱開始
2015年５月	日本郵便株式会社が豪州物流企業Toll Holdings Limitedを子会社化
2015年10月	株式会社かんぽ生命保険が養老保険「新フリープラン(短期払込型)」の販売開始
2015年11月	当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所市場第一部に株式を上場株式会社かんぽ生命保険が法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始
2016年３月	株式会社かんぽ生命保険が新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得株式会社かんぽ生命保険が第一生命保険株式会社(注２)と業務提携
2017年６月	株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得
2017年10月	株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約その日からプラス」、終身保険(低解約返戻金型)「新ながいきくん低解約返戻金プラン」、長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」の販売開始
2018年12月	当社がアフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社と資本関係に基づく戦略提携に合意株式会社かんぽ生命保険が新規業務(引受基準緩和型普通終身保険・特別終身保険・普通養老保険・総合医療特約の引受け、先進医療特約の引受け)の認可取得
2019年４月	株式会社かんぽ生命保険が引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始株式会社かんぽ生命保険株式の第２次売出し
2021年３月	当社及び日本郵便株式会社が楽天株式会社（注３）と業務提携に合意、当社が楽天株式会社に出資

年　月	沿革
2021年４月	株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得
2021年６月	株式会社かんぽ生命保険の保険主要株主認可を取得、株式会社かんぽ生命保険株式について株式処分信託を設定当社の株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.9％となり、当社は保険業法上の保険持株会社に該当しないこととなる
2022年３月	株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得
2022年４月	株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約もっとその日からプラス」販売開始当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所プライム市場へ移行
2023年３月	株式会社ゆうちょ銀行株式の第２次売出し
2023年４月	株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」を改定

年　月	主な沿革
1871年４月	郵便事業創業
1872年７月	郵便制度を全国的に実施
1873年４月	郵便料金の全国均一制を実施
1875年１月	郵便為替事業創業、外国郵便の取扱いを開始
1875年５月	郵便貯金事業創業
1885年12月	逓信省発足
1892年10月	小包郵便の取扱いを開始
1906年３月	郵便振替事業創業
1911年２月	速達郵便の取扱いを開始
1916年10月	簡易生命保険事業創業
1926年10月	郵便年金事業創業
1938年２月	東京逓信病院が診療を開始
1941年10月	定額郵便貯金制度を創設
1949年６月	二省分離に伴い郵政省発足
1949年12月	お年玉付郵便葉書の発行を開始
1962年４月	簡易生命保険加入者福祉施設(現　かんぽの宿等)の設置及び運営等を行う特殊法人として簡易保険福祉事業団が設立
1968年７月	郵便番号制の実施
1981年３月	郵便貯金自動預払機(ＡＴＭ)による取扱いを開始
1986年３月	逓信病院の一般開放を実施
1991年４月	新簡易保険制度の発足(郵便年金事業を簡易保険事業に統合)
1999年１月	ＡＴＭ・ＣＤ提携サービス、デビットカードサービスを開始
2001年１月	省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編
2001年４月	郵便貯金資金の全額自主運用を開始(資金運用部への全額預託義務が廃止)
2001年10月	バイク自賠責保険の取扱いを開始
2001年12月	地方公共団体からの受託事務の取扱いを開始
2003年４月	公社発足(簡易保険福祉事業団を統合)
2005年10月	投資信託の販売の取扱いを開始

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