同社は「空き家をゼロにする」というミッションのもと、買取再販を主軸にした成長を目指しています。成長指標として仕入決済数、販売件数、支店数、半期末の在庫残高を重視しており、直近の実績では仕入決済数が上半期で1,051件、販売件数が1,026件、支店数は16支店、半期末在庫残高は789百万円となっています。加えて、2028年までに全国47都道府県へ支店を展開することを目標に掲げ、地域網を広げることで安定した仕入れと販売の両輪を確立しようとしています。

重点投資分野は仕入力の強化と人材育成であり、同社は約3万件の査定データや自社メディアでつながる6,000人超の投資家リストを活用して差別化しています。具体的にはWEBによる情報収集や地域密着の広告強化、同業者や金融機関との関係構築を進め、築年数や法律・心理面で流動性の低い物件を弁護士らと連携して解決するノウハウを蓄積しています。また、優秀な人材育成と公正な報酬設計で案件遂行力を高め、投資回収期間の短縮を図っています。

新市場開拓では、これまで接点の少なかった個人投資家層を取り込むためにセミナーやSNS運用を強化し、新たな販売先を創出しています。空き家の利活用でも民泊やワーケーション、介護施設など地域特性に応じた転用を進めており、2025年10月時点で民泊用物件を6件保有・運営しています。さらに自治体や不動産会社との連携で地域活性化につながるビジネスモデルを共同で開発し、全国展開に備えた販売チャネルの多様化を進めています。

技術革新についてはAI・DXを積極導入し、物件査定の自動化や顧客対応のAI化、重要事項説明書や売買契約書の自動作成などを進めています。これにより営業担当者一人当たりの生産性向上を目指しており、併せて仕入と売却を同日に行う第三者を介した取引（いわゆる三為取引）の活用で投資回収の極小化や在庫リスク低減を図っています。さらに財務面では金融機関との関係維持や資金調達手段の多様化に取り組み、持続的な成長基盤の構築を進めています。

	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12	2025/12
Return on Assets	-	-	-	-	16	24.8
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	4	13	24	58	115	-

【JP:5537】Other