同社は中長期的に支援対象者数と顧客社数の継続的な増加を目指しています。直近では2025年9月末時点で支援者2,359名、顧客345社を確保しており、ストック型売上の比率は66.1％に達しています。こうした安定収益基盤を維持しつつ、障害者福祉事業では2026年3月期中の単月黒字化を目標に据え、得られた利益を新規事業や出店に再投資することで持続的な成長を図る方針です。

同社は支援の質（支援力）と業務を設計する力（職域開発力）を核心競争力とし、これらに人材と資本を優先的に投じています。具体的には既存パッケージサービスの改善・拡充や、企業向けのコンサルティング・研修の拡充、TASKIシリーズなど業務ラインナップの増強を進め、解約率の低さ（2025年3月期で1.9％）やアップセル比率（35.3％）、クロスセル比率（15.3％）といった実績を基に差別化を図っています。現場には有資格の支援員と研究組織を連携させ、サービス品質の維持・向上を図る施策を実行しています。

同社は新市場開拓と拠点拡大を段階的に進めています。現在42拠点を運営しており、障害者福祉事業ではまず既存2拠点の運営効率化と集客方法の確立によって2026年内の黒字化を優先し、2027年3月期から再び新規出店を再開する計画です。また、イスラエルのShekulotov Groupと連携した「GOOD THE GOOD」のような実務型訓練や、障害手帳を持たない層へのサービス展開を通じて顧客層を拡大し、2026年7月に予定される法定雇用率の引き上げ（民間2.7％、対象事業主の範囲拡大）を追い風に市場を取り込む方針です。

同社は技術と実証研究を通じて支援手法の革新にも取り組んでいます。社内の研究機関（CBSヒューマンサポート研究所）と現場での実証を連動させ、職業リハビリモデルの導入や現場データの分析による効果測定を進めることで、定着率向上や業務選定の精度を高めています。これにより顧客企業の「雇用の質」を高める支援を提供し、ストック売上のさらなる拡大と新たなサービス収益の創出を目指しています。

	2021/03	2022/03	2023/03	2024/03	2025/03
Return on Assets	-	-	-	-	2.8
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	222	249	246	305	375

Startline CO.,LTD.【JP:477A】Other