同社は安定成長と収益構造の転換を中核に据えた経営戦略を掲げています。具体的には自己資本利益率（ROE）、営業利益、売上総利益率を重要指標としてモニタリングし、労働集約型の売上比率を下げることで収益性を高めることを目指しています。短期的には受託開発や技術者派遣による売上を維持しつつ、中長期では知財や自社製品、クラウド型サービスなどストック収入の比率を引き上げ、労働時間に依存しない安定した利益構造へと移行していく計画です。

重点投資分野はソフトウェア技術の高度化とセンシング（検査）技術の事業化です。組み込みソフトやデジタルツイン、交通シミュレーション、AIの安全性評価といった製品群に対して、研究開発投資と営業力強化を進め、受注価格を労働時間ではなく付加価値で設定する差別化を図っています。センシング分野では、子会社やパートナー（テスコ社）のX線装置知見と同社のソフト技術を融合してCT検査の高精度化・高速化・自動化を進め、検査装置の販売・保守・検査サービスによる高付加価値化で利益率向上を狙っています。

新市場開拓と事業拡大では、自動車・自動車部品・半導体検査・産業機械に加え、航空機や医療機器など安全性が重視される分野を成長ターゲットとしています。具体策としてはSF Twinなど既存製品の用途拡大、クラウド型予約システムのサブスクリプション拡充、センシング製品とソフトのセット販売によるクロスセルを強化します。また、営業組織の強化や事業ポートフォリオ管理を通じて、ストック収入比率を段階的に引き上げることを目指しています。

技術革新への取り組みとしては、シミュレーション、セキュリティ、セーフティ、AIセーフティといった基盤技術の継続的な研究開発を重視しています。人材面ではスキル棚卸しや人材ポートフォリオ管理、教育プログラムやエンジニアによる現場教育で技術者育成を進めるとともに、AI活用や開発プロセスのデジタル化（DX）で開発効率を高め、限られた人的資本で高い付加価値を生み出す体制を整えています。加えてコーポレートガバナンスと内部統制の強化を進め、事業リスクを低減しつつ技術投資の実行性を担保していく方針です。

	2015/08	2016/08	2017/08	2018/08	2019/08	2020/08	2021/08	2022/08	2023/08	2024/08	2025/08
Return on Assets	-	-	-	-	14.1	9.7	8.2	6.5	4.7	8.8	11.2
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	130	131	135	147	166	173	166	201	216	288	317
Total payout ratio	-	-	-	-	-	7.2	11.7	-	95.5	42.2	19.4

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