同社は「家族の健康を支え　笑顔をふやす」というビジョンのもと、妊娠・育児を起点にファミリーデータプラットフォーム事業を成長の軸に据えています。ヘルスケア領域はウェルネス市場（想定約15兆円）、健康管理・予防の狭義ヘルスケア（約31兆円）、公的医療・介護のシックケア（約41兆円）に分かれ、同社はより入り口に近いウェルネスと狭義ヘルスケアに重点を置いて事業を拡大する方針です。成長の方向性は「ファミリーデータベースの拡大」と「収益性の向上」の二軸で、アプリ利用者と収益に結びつくアクションユーザーの増加を短期目標とし、最終的には日本の全世帯への展開を目指しています。同社は当面、売上高と営業利益を経営指標として管理し、将来的にはROEの最大化を図ることを目指しています。

同社はアプリ群（「ママびより」「陣痛きたかも」「授乳ノート」など）とキャンペーンを通じて会員を集め、保険会社や食材宅配、幼児教育、住宅関連などクライアント向けに精度の高いターゲティングを提供することで収益を確保しています。差別化の核は独自に蓄積したファミリーデータと、妊娠週数や子の月齢に応じた精緻なマッチングで、無料プレゼントキャンペーンを軸にユーザーの関与を高める施策を継続しています。収益面では、成約時に発生するフロー型のライフイベントマーケティングと、保険代理業などのストック型の家族サポート事業を組み合わせて、１人当たりの獲得収益を高めることを目指しています。

同社は新市場の開拓と事業基盤の強化にも着手しており、事業ポートフォリオの見直しやM&Aの活用で成長領域に経営資源を集中させています。宅配水事業は譲渡し、金融領域への選択と集中を進める一環として住友生命との資本業務提携を実行、2025年7月には同社割当の第三者割当増資などで189百万円の資金調達を完了し、複数金融機関との当座貸越契約も締結して短期的な資金繰りを安定化させています。これにより中長期的には初孫世代を含む世代横断の拡大や住宅・保険など既存領域の深耕を通じて、顧客のライフサイクル全体を取り込む事業拡大を目指しています。

同社は技術革新を重要課題と位置づけ、アクセスログの蓄積と独自解析体制を強化することでデータを競争優位に変えていく方針です。具体的にはメディアのPDCA強化や解析チームの拡充、エンジニア採用によるプロダクト改善、会員限定コンテンツやレコメンド精度の向上を進めると同時に、システムのセキュリティ強化やサーバー増強で安定稼働を確保しています。こうした技術投資により、同社はユーザーデータを基盤としたパーソナライズ提案や新規サービス開発を加速させ、持続的な成長と収益改善を目指しています。

	2015/07	2016/07	2017/07	2018/07	2019/07	2020/07	2021/07	2022/07	2023/07	2024/07	2025/07
Return on Assets	-	-	-	-	23.4	22.4	17.6	-11.5	-9.1	10.8	-7.7
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	10	13	16	24	27	30	40	43	41	45	45

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