同社は長期ビジョン「Grow Together 2030」に基づき、2024年10月期からの中期経営計画『GT02』（2024年10月期〜2026年10月期）で持続的成長を狙っています。『GT02』では売上高788億円、営業利益87億円、経常利益85億円、親会社株主に帰属する当期純利益56億円を目標とし、ROE15％以上、ROIC8％以上、自己資本比率40％以上、流動比率120％以上といった財務指標の達成を目指しています。成長投資としては総額約300億円を見込み、自社物件開発に270億円、新規事業・デジタル投資に20億円、サステナビリティや更新に10億円を割り当てています。

同社は学生向けマンションに特化することで差別化を図っており、独自仕様の物件提案と一括借上げによる家賃保証モデル、大学や学生生活協同組合との連携、直営店舗網を通じた募集・管理の一貫提供で高い稼働を維持しています。市場環境として大学生数は増加傾向（大学生数297.3万人）で追い風がある一方、18歳人口の長期的な減少も見込まれるため、同社は運営ノウハウや早期の学生ニーズ把握を強みに市場シェア（現状約5％）の拡大を目指しています。同社は人材育成や組織エンゲージメント向上にも投資し、「社員全員の経営」による速い意思決定で他社との差別化を図っています。

新たな市場開拓ではオーガニックな拡大とM&Aを組み合わせる方針で、アライアンスやジョイントベンチャーを活用して成長時間を短縮することを目指しています。具体的には学生マンション事業の管理戸数を拡大する一方で、学生支援サービスや日本語学校運営、家賃保証や不動産仲介といった周辺領域の深耕により顧客接点を増やし、グループとしてのシナジーを高める計画です。長期的にはUniLifeブランドをグローバルトップに育てることも掲げており、国内外での事業拡大を視野に入れています。

技術革新については業務改革の三本柱として業務プロセスの再設計（BPR：業務の抜本見直し）、デジタル化（DX：業務や顧客体験のデジタル変革）、業務の外部委託（BPO）を掲げています。DX関連ベンチャーへの投資や社内のDXリーダー配置、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）による出資といった具体策で合計20億円程度の投資を行い、データに基づく顧客分析で募集効率とコスト構造の改善を図っています。併せて環境対応物件（ZEHなど）や再生エネルギーの導入、リノベーションによる付加価値向上を進めることで、人と技術の融合による独自の価値創出を目指しています。

	2013/10	2014/10	2015/10	2016/10	2017/10	2018/10	2019/10	2020/10	2021/10	2022/10	2023/10	2024/10	2025/10
Return on Assets	-	-	-	-	6.1	7.3	7.2	7.4	7.2	7.9	7.6	10.2	6.1
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	180	177	728	707	772	875	972	1,056	1,093	1,123	1,191	1,156	1,254
Total payout ratio	-	-	-	-	8.4	7.9	16.8	18.6	19.3	17.8	20.1	8.9	29.6

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