同社は中期経営計画（最終年度：2030年6月期）において、売上高経常利益率10％以上、自己資本比率30％以上、ROIC（投下資本利益率）6％以上を目標に掲げ、資本収益性の改善と安定したキャッシュ・フローの創出を目指しています。現在は2025年6月期で売上高経常利益率が4.5％、自己資本比率が25.6％、ROICが2.6％と目標との差があるため、収益性の高い事業への資源集中を通じて短中期での数値改善を図る計画です。具体的には注力分野に経営資源を振り向けることで事業ポートフォリオを再構築し、資本回転率や利益率の向上に取り組んでいます。

同社はフランチャイズ事業、不動産売買、金融事業を重点投資分野と位置づけ、強みを掛け合わせる差別化を図っています。フランチャイズでは「ハウスドゥ」ブランドを全国で展開し、最終的に国内1,000店舗規模のネットワーク構築を目指して加盟店募集や首都圏での開発を強化しています。不動産の買取再販では直営の「家・不動産買取専門店」などを通じて直接仕入れルートを整備し、リフォームや販売につなげて利益率を高める施策を進めています。

同社は新市場開拓と事業拡大に向け、首都圏での加盟開発強化や異業種からの参入支援を進めています。広告戦略としてテレビ・ラジオCMで認知向上を図り、加盟店の質を保つため教育研修を充実させる一方、基準に満たない加盟店の入れ替えでチェーン全体のサービスレベル向上を図っています。また、高齢者向けの資金調達手段であるリバースモーゲージ保証事業を拡大し、新たな金融機関との提携や第一生命ホールディングスとの資本業務提携（2024年12月締結）を活用して、不動産と金融を組み合わせた新商品・チャネルの開拓を進めています。

同社は技術革新に対して基幹システムやデータ基盤への投資を強化し、加盟店ネットワークで得られる地域別の物件・顧客データを一元管理してサービス化を図っています。具体的には情報のオープン化やシステム提供による集客支援、査定や与信の効率化、在庫管理のデジタル化で業務効率を高め、リースバックや保証業務の審査プロセスとも連動させることで収益機会を拡大する方針です。技術投資は人材教育とセットで進め、現場の対応力とデジタル化を両輪で強化しています。

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