同社は第３次中期経営計画の下で「Next Stage」を目指しており、最終年度となる2026年５月期の数値目標を上方修正しました。売上高を78億円、経常利益を3.8億円、税引後当期純利益を2.5億円、そして自社不動産の販売件数を460件に設定しています。また、株主還元の指標として自己資本配当率（DOE）2.5％の維持を掲げ、合わせて自己資本比率60％以上の確保を目指すなど、収益と財務の両面で安定性を重視しています。

重点投資分野は仕入れ力と在庫回転の強化、人材育成、ならびに営業の効率化です。同社は築20〜40年の中古戸建を中心に平均販売価格約1,500万円の商品を多数保有できる財務力を強みとし、取引相場に基づく仕入れ判断の精度向上やリフォーム費用の削減に取り組んでいます。人材面では報酬制度や研修の再構築、宅地建物取引士など資格取得支援や管理職育成を進め、離職防止と営業力向上によって非価格面と価格面の競争力を両立させようとしています。

事業拡大の計画は中国地方・九州地方での営業網拡大が軸です。提出時点で山口、福岡、広島、大分、佐賀、熊本の17市町村で19店舗を運営しており、既存店舗周辺へのドミナント出店や未進出地域での先行買取りによる市場調査を通じて出店候補地を見極めます。さらに、ウェブ広告やテレビＣＭ等で所有者から直接仕入れ情報を獲得する施策を強化し、同地域で「中古住宅再生No.1」を目指す方針です。

技術革新や業務改善にも投資を進めています。業務基幹システムや営業支援システムを導入して在庫管理や販売プロセスの効率化を図り、近隣相場や取引実績を蓄積したデータベース構築で仕入れ判断の精度を高めます。また、建物状況調査（ホームインスペクション）の実施で中古住宅の信頼性を高め、カーボンニュートラルに向けた取り組みや新エネルギー導入の試行も行い、環境面での差別化も図ろうとしています。

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