同社は成長戦略として「事業の選択と集中」を掲げ、主力の分譲マンション事業と収益物件事業に資源を集中させる方針です。財務面では自己資本比率30％以上、ネットＤ/Ｅレシオ（純負債÷自己資本）2.0倍未満を目標に掲げ、安定した財務基盤の下で成長を図ろうとしています。外部環境としては国内不動産取引額が2024年に約8.5兆円と拡大し、賃貸マンションセクターも約1.1兆円に達したことを踏まえ、同社は市場の追い風を生かして事業を拡大する方針です（当期は分譲マンション4物件、収益物件32物件を引渡しています）。

重点投資分野として、同社は分譲マンションの企画・開発・販売に注力し、設計監理や顧客向けセレクトプランなどで付加価値を高める差別化を図っています。第一次取得者向けの商品に加え、富裕層向けの高グレード物件の開発も並行して進め、顧客満足度でナンバーワンを目指すという顧客中心の戦略で他社との差別化を図ります。グループ構成は親会社がSBIホールディングスを含む計9社で、販売代理や建物管理といった周辺事業も自社内で一貫して担うことで収益の安定化を図っています。

新市場開拓と事業拡大では、購買力の強い富裕層や投資家、外国投資家のニーズを取り込み、都心エリアの高グレードマンション開発を強化するとともに、大手デベロッパーとの共同開発を推進します。収益物件については出口戦略の多角化を進め、オフバランス対応などを含むスキーム活用や投資家への売却・リースバックによる運営などで資金回収の柔軟性を高める方針です。ホテル事業も開発後に投資家へ売却しリースバックで運営するモデルを採用しており、資産の流動化を通じた成長資金の確保を目指しています。

技術革新への取り組みとして、同社は商品企画やデザインの迅速化・高度化、顧客接点のデジタル化による販売力強化に取り組んでいます。具体的には、設計段階での三次元モデル活用や、入居後の管理運営でのデータ活用を進めることで品質向上と運営コストの低減を図る検討を進めています。建築費高騰や金利上昇といった外部リスクを踏まえ、技術とデータを使って開発効率と顧客満足度を同時に高めることを目指しています。

	2011/06	2012/06	2013/06	2014/06	2015/06	2016/06	2017/06	2018/06	2019/06	2020/06	2021/06	2022/06	2023/06	2024/06	2025/06
Return on Assets	-	-	-	-	1.3	3.9	3.2	6.9	3.8	-3.6	-4.1	1.3	4.8	6.6	8.2
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	97	126	148	167	177	172	166	162	161	216	196	139	140	143	142

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