同社は中期経営計画「挑戦 2025 ～ Catch the Wave ～」に基づき、規模の拡大だけでなく事業の安定的成長と企業価値の向上を目指しています。最終年度である2028年9月期に連結経常利益150億円、ROE（株主資本利益率）20％以上、ROIC（投下資本利益率）12％程度、自己資本比率40％以上を目標に掲げ、持続可能な社会貢献と収益性の両立を追求しています。単一事業の拡大に頼らず、複数事業のシナジーを重視することで景気変動への耐性を高める方針です。

重点投資分野としては、東京23区の駅徒歩10分圏内に集中した都市型レジデンス開発を柱に据えています。開発事業に加えて、開発期間を短縮でき資本効率の高い「アセットデザイン＆リセール（ADR）」や収益不動産（レジデンス、オフィス、ホテル、商業）への投資でリスクを分散しつつ収益最大化を図ります。営業体制は少人数の機動的なチームに再編し高密度な現場教育（OJT）で若手育成を進めるなど、人材と地域特性を活かした差別化を進めています。

事業拡大ではM&Aを積極活用する計画で、代表取締役直轄の「M&A推進室」を核に情報収集と案件評価力を強化し、既存事業の拡充や新成長市場への参入を目指しています。ホテル運営や仲介・ソリューション、人材サービスといった複数の収益源を組み合わせることで景況変動に強いポートフォリオを構築し、国内外の投資家向けに英語での情報開示やIR面談の充実を図ることで資金調達と投資機会を拡大します。

技術革新については、独自の不動産情報を集積するDL物件データベースの強化とAIの導入を進め、マーケットデータ収集やボリュームチェックなどの労働集約的な業務を代替することで事務工数を削減し取扱い件数の底上げを目指しています。DX投資により属人性を低減し投資判断の精度とスピードを高めると同時に、AIを活用した個別研修で人的資本を高めることで「自律型の組織」への転換を図っています。

	2011/09	2012/09	2013/09	2014/09	2015/09	2016/09	2017/09	2018/09	2019/09	2020/09	2021/09	2022/09	2023/09	2024/09	2025/09
Return on Assets	-	-	-	-	15.4	8.7	8.8	12.4	9.8	7.3	10.2	13.1	11	7.1	9.6
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	17	24	25	39	45	49	50	30	32	33	479	563	645	643	639
Total payout ratio	-	-	-	127.9	-	62	-	-	70.3	63.8	46	-	44	75.8	45

【JP:3245】Other