1952年４月	戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金１億円にて設立本社を東京都中央区日本橋茅場町１－12に設置
1952年４月	建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了
1954年11月	東京店頭市場に株式公開
1957年６月	黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換
1961年10月	東京証券取引所市場第二部に株式上場
1962年12月	建設市場の拡大に伴い建築部を新設　総合建設請負業へと転換する
1963年４月	一級建築士事務所登録　東京都知事第4070号
1964年２月	東京証券取引所市場第一部に株式上場
1964年３月	東京都港区の現在地に本社を移転
1969年２月	東京証券取引所の信用銘柄に指定
1970年10月	大阪証券取引所市場第一部に株式上場
1973年５月	建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得 (現在は５年ごとに更新) 高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立
1973年10月	本格的な海外進出のため、シンガポール出張所(現シンガポール支店)を開設
1974年１月	宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得 (現在は５年ごとに更新)
1990年４月	当社技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設
1998年12月	バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き会社更生法適用を申立
1999年１月	会社更生手続開始決定
1999年３月	東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止
2001年10月	コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱（現コクドビルエース㈱）設立
2003年９月	会社更生手続終結決定
2005年７月	台湾事務所(現台湾支店)を開設
2005年10月	ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得
2007年８月	高機能水処理剤の製造・販売を目的としてＡＮＩＯＮ㈱設立
2009年11月	事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整備を事業とするコクド工機㈱を合併
2014年９月	宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2015年１月	宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2016年３月	環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリート㈱を設立
2016年９月	事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的として土木事業本部及び建築事業本部を設置
2016年11月	「ＪＤＣ低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得
2017年４月	土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置
2017年７月	グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化
2018年３月	動圧密工法及びリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応することを目的として海洋工業㈱を子会社化
2018年11月	松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2018年12月	建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更
2019年３月	東京証券取引所市場第一部に再上場
2019年７月	つくば未来センター開設
2020年３月	経済産業省及び東京証券取引所から「健康経営銘柄2020」に選定
2020年４月	社長直轄組織として、構造改革室を新設
2021年３月	2020年に続き「健康経営銘柄2021」に選定
2021年６月	長期ビジョン達成を見据え、戦略本部を新設
2021年７月	延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2021年12月	インフラの維持管理と更新需要に対応することを目的に、藤信化建㈱を子会社化
2022年３月	「健康経営優良法人ホワイト500」に選定（2020年から３年連続）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行土木事業の受注及び東南アジアへの事業展開の為の広域営業拠点としてKOKUDO JDC Bangladesh Ltd.を設立
2022年９月	合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2023年３月	2030年までのCO₂排出量削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得「健康経営銘柄2023」（通算３回目）、「健康経営優良法人ホワイト500」（４年連続）に選定
2023年５月	当社普通株式５百万株の消却を実施（2022年７月19日～ 2023年４月28日取得分）

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