同社は「世代を超えた暮らし提案型企業」を掲げ、シニア向け介護サービスと不動産を両輪にして持続的な成長を図っています。営業利益と稼働率を主要な経営指標として重視しており、直近では介護付きホーム29拠点（デイサービス17、ショートステイ4を含め計50拠点）を首都圏の国道16号線内側を中心にドミナント展開しています。拠点拡大の計画としては、2026年３月期に４事業所、2027年３月期にさらに４事業所の開設を予定しており、量的拡大とともに稼働率改善で収益性を高めることを目指しています。

重点投資分野は、現場の生産性向上と人材育成です。同社は2017年に独自開発したプラットフォーム「EGAO link」を2019–2020年に全ホームへ導入し、紙記録の電子化やベッド上の状態把握で夜間巡回の削減など業務効率を実現しています。人材面では、新卒採用に力を入れ、理念に共感する人材を確保することで３年連続で新卒170名以上を採用する好循環を作り、「EGAO link」を活用できる介護DX人材の育成を進めています。

事業拡大の方針としては、シニア開発と介護DXの事業化を掲げています。シニア開発では老朽化不動産の再生や土地取得から建設・開設までを手掛け、建物完成後はリートやファンド等へ売却しつつ賃借して自社で運営を継続するスキームで収益化を図っています。介護DXについてはパートナー企業と連携して「EGAO link」の導入支援や研修、他事業者向けのコンサルティング、さらには当社ノウハウをシステム・アプリ化して他社へ展開することを成長の柱にしています。

技術革新にはデータに基づく介護（科学的介護）と業務の可視化を中心に取り組んでいます。「EGAO link」に蓄積した日々のケアデータを活用し、ケアの効果検証や自立支援メソッドの導入により、2023年9月以降、自立度が大きく改善した入居者が確認されています。今後は業務分析用ダッシュボードやケアプラン作成支援の人工知能を実用化し、現場の負担軽減とサービス品質の向上を図ることで、慢性的な人手不足が見込まれる介護市場での差別化を進めてまいります。

	2019/03	2020/03	2021/03	2022/03	2023/03	2024/03	2025/03
Return on Assets	-	-	-	-	1.7	3.7	5.1
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	514	549	639	680	721	811	879

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