同社は中期経営計画「Innovation2024」を基軸に事業成長を目指しており、短期的には2026年５月期の連結業績目標を売上高40,000百万円（約400億円）、経常利益2,530百万円、完成工事総利益率11.0％、売上高営業利益率7.0％と設定しています。直近の2025年５月期は売上高43,194百万円（約432億円）と計画を上回る実績を出しており、同社は年商500億円の早期実現と将来的な年商1,000億円へのステップアップを目指しています。

同社は重点投資分野として土地の確保・企画力と施工体制の強化に注力しています。自ら土地を持ち込んで企画提案する「造注方式」により利幅を高める一方、入札受注も併用して収益を安定化させる戦略をとっています。具体的には造注比率の向上、土地情報の入手先の多様化、担当人員の増強を進め、好立地案件では共同事業による利益上積みを図っています。差別化策としては企画から施工、仲介・売買まで一貫提供するワンストップ体制と、躯体の杭・配筋・生コンクリートなど重要部位に対する社内のダブルチェックや第三者検査導入を徹底し、品質での信頼確保を図っています。

新市場開拓と事業拡大について、同社は再開発事業や地域との協働による街づくりを通じて中長期的な収益基盤を整備することを目指しています。具体的施策としては、都心部の好立地での共同事業の推進や、地方（東京圏と九州周辺での実績を生かした展開）での事業拡大、買収や業務提携による施工人員・案件基盤の拡充を進めます。また、投資家評価向上のため株主還元の強化や投資家向け広報活動を強め、資本収益性の改善により市場評価の向上を狙っています。

技術革新と業務効率化の取り組みでは、生産能力の拡大と品質向上を両立させる具体策を実行しています。熟練技術者の採用や買収・提携による人員確保、現場事務を本社が支援して現場負荷を下げる業務プロセスの再設計、安全パトロールや社内研修の強化により安全衛生を徹底しています。加えて施工の標準化や検査体制の強化で完成工事総利益率の改善を図り、これらの技術・管理面の改善により中期目標の利益率達成を目指しています。

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