同社は「Experience‑First Networking」を掲げ、ハードウェア中心からソフトウェアとサブスクリプション型サービスへの収益転換を進めています。2024年の売上高は約50.7億ドルで前年から約9%減少したものの、ハードウェア保守やプロフェッショナルサービスは売上の約31.8%を占め、データセンター向けは前年比9%増とクラウド関連の伸長が見られます。投資家にとって注目すべき点は、定常的な収益（保守・SaaS）を拡大して収益の安定化を図る戦略と、四半期配当0.22ドルや株式買戻し計画（一時停止中）など株主還元を維持する姿勢です。また、現在はHPEによる買収提案（1株当たり40ドル）とそれに伴う規制対応が戦略実行に影響を与える可能性があります。

重点投資分野は、AIを活用した運用自動化とクラウド管理型ソフトウェア、セキュリティ、データセンター向けソリューションです。同社はAIで運用を自動化するプラットフォーム（社内では「AI‑Native AIOps」と表現）をSaaSで提供し、障害の事前検知や運用負荷の軽減で競合との差別化を図っています。研究開発人員は約4,239人、サプライチェーン担当は約398人を抱え、ASICやシステム開発・ソフトウェア強化に人的資源を集中投下している点が具体的な差別化策です。

新市場開拓や事業拡大では、クラウド事業者や大規模サービスプロバイダー、エンタープライズのデジタル化需要を取り込む計画です。実績としてクラウド分野の売上は約12.36億ドル（全売上の約24.4%）に達しており、受注残（バックログ）は2024年末で約7.39億ドルと供給改善の効果も出ています。一方で買収による成長も選択肢にある反面、統合リスクや既存取引先との調整コストなどの留意点が公表されており、M&Aは慎重に進める姿勢です。

技術革新への取り組みは製品ラインごとの機能強化とソフトウェア主導の差別化に集中しています。具体的には、広域ネットワーク（WAN）、キャンパス・支店向けのクラウド管理型無線・有線・SD‑WAN、データセンター向けの意図駆動型自動化といった領域での性能向上と運用簡素化に投資しています。加えてサイバーセキュリティ管理体制を強化し、CIOやCISOが取締役会へ定期報告するガバナンスを整備しているため、技術面と運用面の両方で信頼性を高める取り組みを継続しています。

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