同社は成長をハードウェアの拡大と戦略的な資本取引の両面で実現することを目指しています。直近の通期売上は11,629,572米ドルと前年から41.3%増加しており、頑丈型端末の販売が中心で売上が4,423,000米ドル増（73.6%増）したことが主因です。成長のために北米向けの流通網拡大、主要販社との提携強化、新たな営業人員の採用（販売人件費は前年から約34万9千ドル増）を進めており、運転資金確保のため最大1,800万ドルまでのエクイティファシリティも準備しています。

同社は重点的に頑丈型端末（SD7、VK7、SD7 Ultraなど）とミッションクリティカル用途向けの付属品に投資し、そこを差別化の軸としています。具体策として通信事業者チャネルとの連携を強め、IP Accessなどの販売代理店契約や米国の大手交通機関向けの数千台受注、T‑Mobileによる製品引用など実案件で実績を作っています。販売面では従来のチャネル依存から脱却するため、縦割り分野向けの営業ツール整備、ソーシャルメディア活用、製品トレーニングの拡充といった直接顧客への認知向上施策にも投資を拡大しています。

事業拡大の柱としては、2025年2月に発表したCore Gaming社との合併を通じた事業ポートフォリオの転換を掲げています。合併はリバーステイクオーバーの形で進められ、株式交換比率の算定に用いる基準額として1億6,000万ドルが示されており、完了は第2四半期2025を見込んでいます。これによりハードウェア中心の収益構造に加え、Core Gaming側が持つ広告収益やAIを活用したマーケティング基盤を取り込み、多様な収益源と顧客チャネルの拡大を図ろうとしています。

技術革新への取り組みでは、自社製品の刷新と研究開発投資を継続しています。開発費は2024年に625,023ドルとなり、SD7やVK7の開発・評価を進める一方で在庫評価や外注処理のコスト増が粗利に影響したため、在庫管理のIT化や収益認識の査定強化など内部統制の改善策を導入しています。加えて合併相手のBI（業績分析）プラットフォームやAI生成ツールを取り込むことで、製品開発やマーケティングの効率を高め生産性を向上させる方針です。

	2021/12	2024/12
Return on Assets	-109.5	-166.2

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