同社は半導体とインフラ系ソフトウェアの「両輪」で持続的な成長と株主還元の両立を目指しています。直近の統合ベースではプロフォーマ売上高が約522億ドル（2024会計年度）に達しており、営業キャッシュフローは約199.6億ドルを確保しています。株主還元では、2024年度に配当金として約98.1億ドルを支払い、自己株式取得は約71.8億ドルを実行するなど、フリーキャッシュフローを配当に還元しつつ成長投資にも回すことを目標としています。

同社は重点投資を、競争優位が取りやすい高付加価値分野に集中する戦略で差別化を図っています。専用プロセスが必要なFBARフィルターや光通信向けレーザーなどコア半導体は自社工場で保護・加速しつつ、標準的な工程は外部ファウンドリ（例：TSMC等）に委託してコスト効率を高めています。ソフト面では2023年にVMwareを買収（現金約308億ドル、株式評価額約534億ドル）してプライベート／ハイブリッドクラウドやメインフレーム向けソリューションを強化し、機能の統合とサブスクリプション化で収益の安定化を図っています。

新市場開拓と事業拡大では、買収によるポートフォリオ拡充と既存チャネルの活用を組み合わせています。VMware統合ではエンドユーザー向けの不要資産（EUC事業）をKKRに約35億ドルで売却する一方、VMware Cloud Foundationのライセンス可搬性や企業向け一括ライセンスでオンプレミスからクラウドへ移行する顧客を取り込み、ソフトウェア定期収入の拡大を目指しています。半導体側でも2024年にSeagateのSoC事業を約6億ドルで取得し、ストレージ向け市場での製品群を補強していますが、販売の約48%を流通業者経由で得ている点や上位顧客への依存（上位5社で約40%）は継続リスクとして管理しています。

技術革新への取り組みは研究開発と買収の両面で進められています。研究開発投資を維持して製品の差別化を図るとともに、買収後の技術統合や既存顧客との共同開発で高付加価値製品を生み出しています。人材面ではAI関連エンジニアやサイバーセキュリティの技術者確保が経営の要と認識しており、製品の安全性・品質管理、供給網の多元化、知的財産の保護などを通じて技術優位を維持しようとしています。

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