当社を設立し、神奈川県横浜市鶴見区に横浜工場併設の本社を設置。

ランチボックス(弁当店)１号店として、生麦店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。

すき家(牛丼店)ビルイン１号店として、生麦駅前店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。

フリースタンディング１号店として、水戸店(茨城県水戸市)を開店。

日本証券業協会に株式を店頭登録。

東京証券取引所第二部市場へ上場。

国内レストラン事業参入のため、㈱ココスジャパンの株式を取得。

設備・メンテナンス効率化のため、㈱テクノサポート(現　㈱テクノ建設)を設立。

食材調達の効率化のため、㈱グローバルフーズ(現　㈱ゼンショー商事)を設立。

東京証券取引所市場第一部銘柄指定。

消耗品、備品調達の効率化のため、㈱グローバルテーブルサプライを設立。

回転寿司事業参入のため、㈱はま寿司を設立。

国内レストラン事業強化のため、㈱ビッグボーイジャパンの株式を取得。

グループ会社の本部機能を集約し、本社を現在地(東京都港区港南2－18－1)へ移転。

中国にすき家事業参入のため、可口食餐飲(上海)有限公司(現　泉盛餐飲(上海)有限公司)を設立。

ファストフード事業強化のため、㈱なか卯の株式を取得。

食の安全への取り組み強化のため、食品安全追求室(現　グループ食品安全基準本部)を新設。

製造機能拡充のため、㈱ユーディーフーズ(現　㈱サンビシ)が、醤油醸造事業を譲受け。

食の安全への取り組み強化のため、中央分析センターを設立。

家庭用冷凍食品等の販売を行うため、製造販売事業の㈱グローバルピザシステム(現　㈱トロナジャパン)を設立。

物流の効率化のため、㈱グローバルフレッシュサプライを設立。

青果販売事業参入のため、㈱ユナイテッドベジーズの株式を取得。

国内レストラン事業強化のため、㈱サンデーサン(現　㈱ジョリーパスタ)の株式を取得。東ティモールにて、フェアトレードの取り組みを開始。

すき家(牛丼店)の沖縄県出店により、全47都道府県への出店達成。

人事戦略の強化のため、㈱インタービジョンコンソーシアム(現　㈱ヒューマンロジック研究所)の株式を取得。

畜産事業参入のため、㈱善祥園を設立。

ＩＴによる事業の効率化のため、㈱グローバルＩＴサービスを設立。

ブラジルにすき家事業参入のため、ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA.を設立。

国内レストラン事業強化のため、㈱華屋与兵衛の株式を取得。

求人募集業務の効率化のため、㈱ゼンショーベストクルーを設立。

タイにすき家事業参入のため、ZENSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。

株式会社ゼンショー分割準備会社(現　㈱すき家)を設立。

グローバル展開のため持株会社体制に移行し、社名を㈱ゼンショーから㈱ゼンショーホールディングスへ変更。㈱ゼンショー分割準備会社の名称を、㈱ゼンショー(現　㈱すき家)に変更。メキシコにすき家事業参入のため、ZENSHO FOOD DE MEXICO S.A.DE C.V.を設立。

製造機能強化のため、㈱GFFを設立。

マレーシアにすき家事業参入のため、ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN.BHD.を設立。

障がい者雇用の推進及び自立支援のため、㈱ゼンショービジネスサービスを設立。

自然エネルギーによる発電事業を行うため、㈱ゼンショー・クリーン・エナジーを設立。

小売事業参入のため、㈱マルヤ(現　㈱ジョイマート)の株式を取得。

玄米・精米の販売を行うため、製造販売事業の㈱ゼンショーライスを設立

台湾にすき家事業参入のため、台湾善商股份有限公司を設立。インドネシアにすき家事業参入のため、PT. ZENSHO INDONESIAを設立。

米国での製造機能強化のため、米国のPocino Foods Companyの株式を取得。

小売事業強化のため、㈱マルエイ(現　㈱ジョイマート)の株式を取得。

小売事業の統括を行うため、㈱日本リテールホールディングスを設立。

介護事業参入のため、㈲介護サービス輝(現　㈱輝)の株式を取得。

地域に根ざした店舗経営体制の確立のため、㈱ゼンショー(現　㈱すき家)を分割会社とし、㈱北日本すき家、㈱関東すき家、㈱東京すき家、㈱中部すき家、㈱関西すき家、㈱中四国すき家、㈱九州すき家を承継会社とする新設分割を実施。

小売事業強化のため、㈱尾張屋(現　㈱ジョイマート)の株式を取得。

㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)のすき家事業への特化による事業強化・発展のため、レストラン事業及びファストフード事業を㈱エイ・ダイニングへ吸収分割により承継。

米州事業の統括を行うため、米国にZensho USA Corporationを設立。

生産部門の統括を行うため、㈱ゼンショーファクトリーホールディングスを設立。

当社グループ独自の電子マネーの導入のため、㈱ゼンショー・クーカを設立。

企業内保育施設の運営を行うため、㈱かがやき保育園を設立。

畜産事業強化のため、㈲水下ファームの株式を取得。

専門店としての事業強化のため、㈱エイ・ダイニングのレストラン事業を㈱TAG-1へ吸収分割により承継し、ファストフード事業の一部を㈱善祥カフェへ譲渡。製販分離による機能強化のため、㈱トロナジャパンの製造事業を㈱TRファクトリーへ吸収分割により承継。

ベトナムにすき家事業参入のため、ZENSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。

マレーシアのファストフード事業強化のため、ZENSHO ICHIBAN MALAYSIA SDN.BHD.がファストフード事業を譲受け。

ファストフード事業強化のため、㈱かつ庵を設立。

専門店としての事業強化のため、㈱エイ・ダイニングよりファストフード事業の一部を㈱久兵衛屋及び㈱瀬戸うどんへ吸収分割により承継。

介護事業強化のため、㈱ロイヤルハウス石岡及びシニアライフサポート㈱の株式を取得。中国事業の統括を行うため、泉膳(中国)投資有限公司を設立。小売事業強化のため、㈱フジタコーポレーション(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。

損害保険代理店業務を行うため、㈱ゼンショー・インシュアランス・サービスを設立。

レストラン事業強化のため、㈱オリーブの丘を設立。

介護事業の統括を行うため、㈱日本介護ホールディングスを設立。

介護事業強化のため、㈲エンネルグ(現 ㈱エンネルグ)の株式を取得。

小売事業強化のため、㈱アタック(現 ㈱ジョイマート)が吸収分割により承継。

シンガポールにファストフード事業参入のため、ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD.を設立。

フィリピンにすき家事業参入のため、ZENSHO (PHILIPPINES),INCを設立。

香港にすき家事業参入のため、ZENSHO HONG KONG CO.,LTD.を設立。

米国に持ち帰り寿司事業参入のため、Advanced Fresh Concepts Corp.の株式を取得。介護事業強化のため、㈱アイメディケアの株式を取得。

レストラン事業の統括を行うため、㈱日本レストランホールディングス（現 ㈱ゼンショーグローバルレストランホールディングス）を設立。

東南アジア事業の統括を行うため、ZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.の設立。マレーシア事業の統括を行うため、ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN.BHD.の設立。

マレーシアにファストフード事業拡大のため、TCRS Restaurants Sdn.Bhd.の株式を取得。

国際人財との共生社会の実現のため、㈱JinZaiを設立。

㈱ジョリーパスタを株式交換により完全子会社化（上場廃止）。

欧州事業の統括を行うため、Zensho Europe Holdings B.V.を設立。スペインに持ち帰り寿司事業拡大のため、Worldfood To Go, S.L.の株式を取得。

㈱ココスジャパンを株式交換により完全子会社化（上場廃止）。

すき家事業の経営のより一層の効率化を図るため、㈱すき家本部を存続会社とし、すき家地域会社９社を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱すき家本部を㈱すき家に社名変更。

障がい者の雇用推進や自立支援のため、㈱ゼンショーストアサポートを設立。

酒造販売事業事業参入のため、晴雲酒造㈱の株式を取得。

小売事業の更なるマネジメント強化を図るため、㈱マルヤを存続会社とし、その他4社（㈱マルエイ、㈱尾張屋、㈱フレッシュコーポレーション、㈱アタック）を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱マルヤを㈱ジョイマートに社名変更。

国内外の調達強化のため、㈱グローバルMDホールディングスを設立。

水産事業参入のため、㈱マリックスの株式を取得。

日本食専門店事業の一層の強化のため、㈱ゼンショーファストホールディングス（現 ㈱ゼンショーグローバルファストホールディングス）を設立。

玄米・精米の製造販売事業強化のため、㈱齋藤商店の株式を取得。

水産事業強化のため、㈱五十嵐水産の株式を取得。

UXデザインのクオリティ向上のため、㈱品川デザインを設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

ハンバーガー事業参入のため、㈱ロッテリアの株式を取得。

ドイツに持ち帰り寿司事業拡大のため、Sushi Circle Gastronomie GmbHの株式を取得。

イギリスに持ち帰り寿司事業拡大のため、SnowFox Topco Limitedの株式を取得。

ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.JP:7550