同社は中長期的に「業界内での収益性向上」と安定した株主還元を目指しています。具体的には年間純利益の30〜50%を配当として還元する方針を掲げ、四半期ごとの中間配当は各四半期の純利益の約30%を目安としています。また、国家保有の特別株に基づく要件として最低11隻の自社保有船舶を維持する必要があり、直近では15隻を保有しているなど、航海能力の確保と配当性向の両立を目指しています。市場シェアは世界全体で約2.5%（2024年末時点、運航容量ベース）で、グローバルでは上位10社の一角に位置していますが、同社は「業界での高い利益率」を目標に据え、コスト管理と収入拡大の両面で成長を図っています。

重点投資分野はデジタル化と隣接事業への戦略的出資です。社内に2024年にAI開発センターを立ち上げ、オンライン予約や見積り、自動貨物追跡といったデジタルサービスの強化を進めています。フィンテック分野では40Seasに対し約1億ドルの与信枠を提供（将来的に2億ドルまで拡張の選択肢あり）するなど、貿易金融の効率化にも資本を投じています。これらにより同社は単なる運送業者ではなく、顧客にとって付加価値の高い物流プラットフォームを目指して差別化を図っています。

新市場開拓と事業拡大では、アジア、南米、アフリカ、オセアニアなどで現地代理店網の拡充を進め、過去数年でこれら地域へのサービス展開を強化してきました。顧客基盤は約3万2,700社に達しており、上位10社で売上の約14%、上位50社で約31%を占める一方で幅広い顧客層を維持しています。加えて、同社は大手キャリアとの「提携型の共同運航」やスロット交換を重視し、固定的なアライアンス加入を避けることで戦略的柔軟性を確保しています。直近では従来の協力関係を再編し、主要航路での共同サービス（合計6サービスなど）を通じて港カバレッジと輸送時間の改善を図っています。

技術革新への取り組みとしては、顧客対応の組織改革とIT投資を同時に行っています。顧客管理システム（CRM）へは全取引の約91%を移行し、2024年には取引の約94%がオンラインで完結する体制を整えました。顧客サービス面では本社に35名の専任プロを配置し、世界で1,600名超のサービス担当者を支える統一運用（「SmartCS」）を導入しています。海上燃料や環境面でもLNG二燃料船の長期チャーターを進め、5隻は将来アンモニア燃料への対応が可能となるよう準備するなど、環境規制への対応と運航効率の改善を同時に進めています。さらにサイバーセキュリティは経営層と取締役会が定期的にレビューし、外部専門家の助言を受けながらリスク管理を強化しています。

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