同社は株主価値の向上と業績改善を成長戦略の中心に据えています。具体的には、2024年に承認した再編計画（2024 Plan）で2025年末までに完了を目指し、非反復的費用として3500万〜5000万ドルを見込む一方で、年間8000万〜1億ドルのコスト削減を達成することを目指しています。人員は世界規模で約2〜4％の純減を想定しており、これに加え2023年の再編で掲げた8000万ドル規模の目標（当初は約2億ドルの目標）についても既に多くの効果を見出している状況です。資本配分では株主還元も重視しており、2024年は約940万株、2億5千万ドルを自社株買いに充て、現時点で約12億ドルの買戻し枠が残っています。加えて、2025年の設備投資は1億6千万〜1億9千万ドルを見込んでおり、基幹業務の近代化と製品革新に資金を振り向けています。

同社はデジタルワークフローと製品の総合力を差別化の柱としています。歯科向けの技術・機器、インプラント、矯正用アライナー、消耗品を一貫して提供することで、診断から治療、補綴までをつなぐ利便性を打ち出しています。臨床教育にも注力しており、世界35か国に57のアカデミーを持ち、対面・オンラインを通じて多数の研修を提供することで顧客ロイヤルティを高めています。矯正分野では、Byte事業モデルの見直しを行い、2024年末にByte関連資産で1億8700万ドルの減損を計上、2025年1月以降は新規患者向け販売を停止して得られた技術を既存のアライナーポートフォリオや臨床支援、患者モニタリングに再配分するといった具体的対応を取っています。

新市場開拓と事業構造の最適化にも戦略的に取り組んでいます。買収やライセンス、事業売却を成長の選択肢として継続的に検討しており、Wellspectなど事業の見直しも含めたポートフォリオ最適化を行っています。流通面では2024年7月に主要流通業者の一つであるPattersonとの非専属契約の更新を行わない通知を出しており、再交渉や代替流通網の構築が売上構成に影響を与える可能性があります。また、売上の約2/3が米国外で発生するため、為替変動は業績に大きく影響し得る点を踏まえ、為替ヘッジ等の金融手段や地域別戦略でリスク管理を行っています。

技術革新については、業務基盤と製品開発の両面で投資を継続しています。基幹業務管理システム（ERP）のグローバル導入は数年かけて段階的に実施しており、2024年末時点でも米法人での導入を進めるなど標準化を進行中ですが、実装には追加投資や一時的な混乱リスクが伴うことを同社も認識しています。製品面ではクラウド基盤（DS Core）を通じたデジタルワークフローの強化や、人工知能・機械学習を含むデータ活用の研究開発に注力し、内部資金だけでなく外部提携や買収も含めてリソースを配分する方針です。これらを通じて「臨床で使われる革新的なソリューション」を提供することを同社は目指しています。

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